販売見込みの乖離・価格変動による在庫廃棄リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。売上原価 18,062千円」
棚卸資産評価損は前年度の10,318千円から18,062千円へ増加し、在庫価格下落による損失影響が拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。売上原価 10,318千円」
棚卸資産評価損は前年度の71,133千円から10,318千円へ減少し、在庫価格下落による実績上の損失影響が低減した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。売上原価 71,133千円」
棚卸資産評価損が7,113万3千円計上され、前年度の891万3千円から増加した。販売見込みとの乖離や価格変動による在庫リスクが実績に現れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度の売上原価に含まれるたな卸資産評価損は8,913千円であります。」
在庫評価損は前期の109,270千円から8,913千円へ減少した。一方、市場環境による正味売却価額下落時の損失可能性は引き続き記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度の売上原価に含まれるたな卸資産評価損は109,270千円であります。」
価格変動や販売見込みとの乖離に関連する在庫評価損が1億927万円として実際に計上された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
多品種食品に伴う余剰在庫・賞味期限切れ・価格変動リスクと在庫管理の必要性を継続記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱っており、農産物の収穫時期や各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
多品種食品に伴う余剰在庫・賞味期限切れ・価格変動リスクと在庫管理の必要性を継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
多品種食品を扱うことに伴う余剰在庫、賞味期限切れ、在庫廃棄、価格変動のリスクを初めて独立記載。