エネルギー消費・食品廃棄物の低減と省エネ設備導入
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「基準年と比較して、スコープ１で10.7％、スコープ２で9.0％、スコープ１＋スコープ２で9.9％の削減となっております。」
2030年のスコープ1・2合計30％削減目標に対し、2023年度実績で基準年比9.9％削減を開示した。スコープ1は10.7％、スコープ2は9.0％削減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは国内外の全事業所（支店・生産工場含む）においてCO2排出量の測定を実施し、2030年目標を下記のとおり設定しました。◆CO2排出量30％の削減（2022年度比 スコープ１，２）」
従来のCO2削減目標策定に向けたデータ整備から、国内外全事業所の測定を踏まえ、2022年度比で2030年までにスコープ1・2のCO2排出量30％削減という目標設定へ進展した。2024年度から基準年以降の推移を開示する予定も示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループでは、工場を活用した付加価値商品の提案、次回商品展示会に向けた商品開発、仕入先の人権対応調査の実施によるサステナビリティへの対応などを進めてまいりました。」
従来の人権対応方針・データ整備の計画から、仕入先の人権対応調査を実施したという具体的なサステナビリティ対応へ進展した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。」
サステナビリティ委員会の設置・協議体制から、食品廃棄物、仕入先人権調査、CO2目標策定のデータ整備、ESGデータ開示など実務的な対応へ範囲を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・生物多様性などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、人材の多様性などのサステナビリティ課題への対策を協議し、サステナビリティ基本方針に基づき当社グループの持続的な企業価値の向上とSDGsへの対応を目指しております。開催については、年２回以上を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。」
従来のCSR・ESG対応の方針から、サステナビリティ委員会を設置し、環境、人権、労働環境、公正取引、人材多様性を年2回以上協議する体制へ進展した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「食品業界におきましては、コロナ禍の継続による内食化や健康志向への対応に加え、食品ロスの削減などのSDGs対応、コロナ禍や産地の干ばつの影響による値上げなどが行われました。」
従来の環境配慮・ESGや食品廃棄物削減の方針に関連して、食品ロス削減をSDGs対応として明示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ESG（環境Environment、社会Social、企業統治Governance）の分野での企業の取り組みに関する社会からの要請が高まっています。また、地球温暖化、自然災害の多発化、気候変動の拡大などを背景に、ESG のうちE（環境）、とりわけ気候変動について世界全体で取り組むべき重要課題として注目が高まっています。環境への配慮を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。」
従来の環境・社会・公正な企業運営を含むCSR対応から、ESG、特に気候変動を世界全体の重要課題とする表現へ変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を進めます。」
エネルギー消費・食品廃棄物削減という個別施策の記述から、環境・社会・公正な企業運営を含むCSR対応へ表現が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。」
エネルギー消費・食品廃棄物の低減を、生産工程改善と省エネ設備導入で進める方針を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。」
低炭素社会への貢献を、生産工程改善と省エネ設備導入、食品廃棄物削減によって進める施策として初めて記載。