コーポレート・ガバナンス・コード対応と内部統制・リスク管理体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社では、独立社外取締役が半数以上で構成するガバナンス委員会を設置し、取締役会への諮問機関として年に４回以上開催し、当社コーポレート・ガバナンス関連事項全般にわたり議論することで諮問機能を果たしています。」
ガバナンス委員会について、独立社外取締役が半数以上の構成、年4回以上の開催、コーポレート・ガバナンス全般の議論という運用を明示した。当年度は4回開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、取締役や執行役員、経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役（２名）および社外取締役（４名）計６名で構成し、社外取締役を委員長としており、経営企画部が事務局を務めています。また、３ヶ月ごとの開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。」
ガバナンス委員会について、代表取締役2名・社外取締役4名の計6名、社外取締役委員長、経営企画部事務局、3か月ごとの開催という体制を記載した。当年度は役員人事、報酬、人材戦略、取締役会実効性、資本コスト・株価、株主対話等を協議した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。」
内部統制の一層の整備を、中期経営計画に基づく継続的な取組みとして再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業の推進に伴って生じ得るリスクの評価およびリスク対策の進捗管理・方針決定等を行っております。年１回以上の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。」
ガバナンス委員会に加え、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の設置・開催原則と役割を具体的に記載し、管理体制を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。」
従来のガバナンス委員会・リスク管理委員会等の整備に加え、国内外子会社の職務分掌、相互牽制、規程整備、コンプライアンス研修を通じたグループ内部統制強化を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、取締役や執行役員経営幹部候補者の選解任や育成方針・計画、役員報酬制度・方針の策定や見直し、内部統制等のガバナンス全般を審議対象としており、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役を議長としており、経営企画室が事務局を務めています。また、３か月毎の開催を原則とし、必要に応じて都度開催することとしております。」
社外取締役を議長とする計5名のガバナンス委員会を設置し、審議対象、事務局、3か月ごとの開催原則まで具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。」
ガバナンス・コード、内部統制、社外取締役とのコミュニケーションに加え、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会によるモニタリングを具体的な体制として記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。」
ガバナンス・コード、内部統制、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を用いた管理体制強化を初めて体系的に記載。