女性活躍推進と多様な人材の育成
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的な目標につきましては、2021年10月末の119ポイントから3年後の2024年10月末までに140ポイントに引き上げることを目標として設定しておりましたが、2024年10月末で集計したところ、中途採用者や女性の登用が進捗し、142.7ポイントまで上昇して目標を達成いたしました。３年後の2027年10月末までの目標を150ポイントとし、現在活動しております。」
2024年10月末の人的資本多様化ポイントは142.7となり140ポイント目標を達成した。次の目標を2027年10月末までに150ポイントへ引き上げた。女性係長職割合45％以上などの追加目標も設定している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的な目標につきましては、2021年10月末の119ポイントから3年後の2024年10月末までに125ポイントに引き上げることを目標として設定しておりましたが、2022年10月末で集計したところ、中途採用者や女性の登用が進捗しており127.9ポイントまで上昇いたしましたので、140ポイントへ目標を引き上げております。2023年10月末現在実績は136.6ポイントと順調に推移しております。」
人的資本の多様化目標を、2024年10月末125ポイントから140ポイントへ引き上げた。2023年10月末実績は136.6ポイントであり、中途採用者・女性の登用の進捗も記載した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。」
従来の多様な人材育成から、海外研修、管理職教育、IT人材育成、人事評価システム、勤怠管理まで人材・人事施策を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「多様な人的資源の充実のため、各分野での人材育成プログラムを実施し、女性・中途採用者などの社内での活躍を推進し、人材の多角化を強化します。」
従来の多様な人材育成・働き方改革から、人材育成プログラム、女性・中途採用者の活躍推進、人材の多角化へ施策の範囲を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。」
多様な人材育成と時間外労働見直しを含む働き方改革への対応を継続記載。 - FY2017再定義有価証券報告書
「多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。」
従来の女性活躍推進法等に基づく行動計画の記述から、多様な人材育成と時間外労働見直しを含む働き方改革へ、人材施策の表現が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を着実に実施すると同時に、多様な人材の育成にも注力してまいります。」
法令に基づく行動計画の実施と多様な人材育成を、経営基盤強化の取組みとして初めて明示。