取扱商品の品質欠陥による保証費用・信用低下
FY2018に初出。21回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 53 40」
製品保証引当金は前年度末の53百万円から40百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 53 44」
製品保証引当金は前年度末の53百万円から44百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品保証引当金 95 53」
製品保証引当金は前年度末の95百万円から53百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 95 66」
製品保証引当金は前年度末の95百万円から66百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 56 95」
製品保証引当金は前年度末の56百万円から95百万円へ増加し、製品保証に係る負担が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 56 111」
製品保証引当金が前年度末の56百万円から111百万円へ増加し、製品保証に係る負担が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 56 124」
製品保証引当金は前年度末の56百万円から124百万円へ増加し、製品保証に係る負担が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 56 132」
製品保証引当金は前年度末の56百万円から132百万円へ増加し、製品保証に係る負担が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 66 58」
製品保証引当金は前年度末の66百万円から58百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 66 61」
製品保証引当金は前年度末の66百万円から61百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が小幅に縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 324 66」
製品保証引当金が前年度末の324百万円から66百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 324 223」
製品保証引当金は前年度末の324百万円から223百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 324 270」
製品保証引当金は前年度末の324百万円から270百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 324 320」
製品保証引当金は前年度末の324百万円から320百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が小幅に縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品保証引当金 481 324」
製品保証引当金は前年度末の481百万円から324百万円へ減少し、製品保証に係る残高負担が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 481 415」
製品保証引当金は前年度末の481百万円から415百万円へ減少し、製品保証に係る引当残高は縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 481 452」
製品保証引当金は前年度末の481百万円から452百万円へ減少し、製品保証に係る負担の残高は縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 253 516」
製品保証引当金が前年度末の253百万円から516百万円へ増加し、製品保証に係る負担が残高の増加として現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質欠陥・製品保証費用等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
品質欠陥・製品保証費用等のリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループが提供する製品やサービスについては、仕入先や委託加工先と共同で、適切な品質管理や検査体制の下に提供しておりますが、製品やサービスに欠陥があり、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、多額の費用負担が発生することや、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
品質欠陥・リコール等のリスクが初めて独立したリスク項目として記載された。当年度には子会社の取扱製品に関する製品保証引当金345百万円を計上しており、品質保証費用が実際に発生している。