金利変動による調達コスト・業績への影響
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中29社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「支払利息 8,715 7,574」
支払利息は前年度の87億15百万円から75億74百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「支払利息 4,490 3,770」
支払利息は前年同期の4,490百万円から3,770百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「支払利息 8,754 8,715」
支払利息は前年度の8,754百万円から8,715百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は小幅に縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「支払利息 4,408 4,490」
支払利息は前年同期の4,408百万円から4,490百万円へ増加し、調達コストの負担が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「支払利息 9,969 8,754」
支払利息は前年度の9,969百万円から8,754百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「支払利息 7,311 6,588」
支払利息は前年同期の7,311百万円から6,588百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は縮小した。一方、欧米を中心とする金利の高止まり状態は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「欧米を中心に金融引き締め政策が継続しており、不動産・金融市場を中心に停滞感をもたらしました。」
欧米を中心とする金融引締め政策が継続し、不動産・金融市場の停滞感として金利・金融環境リスクが具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「支払利息 2,046 2,179」
支払利息は前年同期の2,046百万円から2,179百万円へ増加し、調達コストの負担が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息 2,872 7,311」
支払利息は前年同期累計の2,872百万円から7,311百万円へ増加し、調達コストの負担が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「支払利息 1,854 4,503」
支払利息が前年同期の1,854百万円から4,503百万円へ増加し、調達コストの負担が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり」
先進国を中心とする金利引き上げが経済環境上の逆風として明示され、当四半期の支払利息も前年同期の860百万円から2,046百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「支払利息 3,764 4,073」
支払利息が前年度の3,764百万円から4,073百万円へ増加し、調達コストの負担が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「支払利息 2,880 2,872」
支払利息は前年同期の2,880百万円から2,872百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担が小幅に縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「支払利息 1,986 1,854」
支払利息は前年同期の1,986百万円から1,854百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「支払利息 1,000 860」
支払利息は前年同期の1,000百万円から860百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担が縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「支払利息 5,494 3,764」
支払利息は前年度の5,494百万円から3,764百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「支払利息 2,880 1,986」
支払利息は前年同期の2,880百万円から1,986百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「支払利息 1,476 1,000」
支払利息は前年同期の1,476百万円から1,000百万円へ減少し、調達コストの実績上の負担は縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「支払利息 3,566 4,149」
支払利息が前年同期の3,566百万円から4,149百万円へ増加し、調達コストの上昇が続いた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「支払利息 2,067 2,880」
支払利息は前年同期の2,067百万円から2,880百万円へ増加し、調達コストの上昇が続いた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「支払利息 1,018 1,476」
支払利息が前年同期の1,018百万円から1,476百万円へ増加し、有利子負債の増加等に伴う調達コスト上昇が続いた。 - FY2019支払利息の増加継続有価証券報告書
「営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息や銀行手数料の増加に加え、表示上は為替差損に含まれる為替スワップによる外貨建て資金の調達コストの増加などから、前連結会計年度に比べ137.8％増加し12,474百万円となりました。」
有利子負債の増加に伴う支払利息が増加し、為替スワップによる外貨建て資金調達コストとともに営業外費用を押し上げた。 - FY2019-Q3支払利息の増加有価証券報告書
「支払利息の増加や外貨建資金の調達コストの一部が為替差損として生じたことなどにより、経常利益は前第３四半期連結累計期間比3.4％増の18,746百万円に留まりました。」
有利子負債の増加等を背景に支払利息が増加し、経常利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の経済は、トランプ政権による保護主義的な通商政策に加え、FRBによる政策金利の追加利上げの動向に注意が必要ですが、民間部門における自律的な回復の動きが続く中で、緩やかな成長基調を維持していくものと思われます。」
FRBの追加利上げ等、金融環境の変化が事業・調達環境に影響し得るとの認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
変動金利調達に伴う金利変動リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向の他、FRBのバランスシート正常化プログラムやフェデラル・ファンド金利の追加利上げの影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。」
FRBの正常化プログラムや追加利上げなど、金融環境の変化が事業・調達環境に影響し得るとの認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の経済はトランプ政権での経済・財政政策の動向やFRBのバランスシート正常化プログラムやフェデラル・ファンド金利の追加利上げの影響に注意が必要ですが、緩やかな回復基調を持続するものと思われます。」
米国の追加利上げ等、金融環境の変化が事業・調達環境に影響し得るとの認識が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
変動金利調達に伴う金利変動リスクの認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その他の新興諸国でも通貨安や米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。」
米国の利上げなど世界的な金融環境の変化による不透明感が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。」
米国の利上げなど世界的な金融環境の変化による不透明感が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その他の新興諸国でも米国の利上げなど世界的な金融環境の変化や中国経済の停滞などに影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。」
米国の利上げなど世界的な金融環境の変化について、先行きの不透明感が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
変動金利調達の一部について金利スワップで軽減を図っている。