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阪和興業(8078)・施策前進

食品事業の川下展開・商品開発・仕入地域開拓

FY2016に初出。26回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018前進FY2021-Q3 – FY2022-Q3対処FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 220172018: 120182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比7.2%増の1,505億33百万円、セグメント利益は前連結会計年度比31.9%増の30億41百万円となりました。」

    米国子会社の外食産業向け販売及び新規連結子会社の業績により、食品事業の売上高は7.2%増、セグメント利益は31.9%増となった。
  2. 2026-05-12前進決算説明資料

    「加工機能を有する食品グループ会社と連携し商品力と供給体制の強化を進める。これらの取り組みを基盤として、当社が北米・アセアンなど海外市場への販売を担い、食品部門全体での成長とシナジーの最大化を目指す」

    丸イ佐藤海産を含む食品グループ会社との連携について、加工機能・供給体制の強化と北米・アセアン向け販売を組み合わせる展開が具体化した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「米国子会社で外食産業向け販売が好調に推移したことや、新規連結子会社の業績などが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比8.6%増の715億78百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比127.5%増の18億48百万円となりました。」

    米国子会社の外食産業向け販売の好調及び新規連結子会社の業績により、食品事業の売上高は8.6%増、セグメント利益は127.5%増となった。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「取扱数量は横ばいであったものの、カニを中心に食品価格が前連結会計年度比で高値で推移したことが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比14.3%増の1,404億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73.3%増の23億6百万円となりました。」

    カニを中心とする食品価格の上昇により、食品事業は前年度の損失から利益に転じたFY2024の状態から、さらに売上高14.3%増、セグメント利益73.3%増となった。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「カニ相場が前連結会計年度に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。……セグメント損益は13億31百万円の利益(前連結会計年度は、9億60百万円の損失)となりました。」

    カニ相場下落の影響は残る一方、相場の緩やかな回復と価格転嫁の進展により、食品事業は前年度の損失から利益へ転じた。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「カニ相場が前年同期に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比2.9%減の981億56百万円、セグメント損益は10億98百万円の利益(前年同期は、8億83百万円の損失)となりました。」

    カニ相場下落の影響は残るものの、相場の緩やかな回復と鮭・海老・鶏肉の価格転嫁により、食品事業は前年同期の損失から10億98百万円の利益へ転じた。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進んだ一方、カニ相場下落の影響などを受けました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比0.2%減の613億36百万円、セグメント損益は1億22百万円の損失(前年同期は、2億25百万円の損失)となりました。」

    カニ相場下落の影響は残る一方、鮭・海老・鶏肉で価格転嫁が進み、セグメント損失は前年同期の2億25百万円から1億22百万円へ縮小した。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「取扱量は横ばいであったものの、昨年度から継続するカニ相場の下落の影響から、連結子会社も含めて収益を押し下げました。一方で、海老や鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進み、利幅が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比1.1%減の287億68百万円、セグメント利益は前年同期比43.8%増の4億97百万円となりました。」

    カニ相場下落の影響は残る一方、海老・鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁が進み、セグメント利益は前年同期比43.8%増となった。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、収益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商品評価損を計上し、利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比11.6%増の1,010億38百万円、セグメント損益は8億83百万円の損失(前年同期は、30億34百万円の利益)となりました。」

    円安による仕入コスト上昇の価格転嫁不足、カニ相場下落及び商品評価損の影響が続き、食品事業は前年同期の30億34百万円の利益から8億83百万円の損失へ悪化した。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が十分に進まず、収益を下押ししました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことや欧米を中心とする巣ごもり需要の縮小に伴いカニ相場が下落したことで、連結子会社も含めて商品評価損を計上し、利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比5.5%増の614億78百万円、セグメント損益は2億25百万円の損失(前年同期は16億7百万円の利益)となりました。」

    円安による仕入コスト上昇の価格転嫁不足、カニ相場下落及び商品評価損により、食品事業は前年同期の利益から2億25百万円の損失へ悪化した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「世界的に水産物需要が高まるなか、各種商品価格が高い水準にあった一方で、円安の影響などによる仕入コストの上昇分の価格転嫁が進まず、利益を押し下げました。また、米国を中心にロシア産のカニの輸入禁止措置がとられたことで国内を中心にカニ相場が下落したことに伴い、連結子会社も含めて商品評価損を計上し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比4.9%増の291億円、セグメント利益は前年同期比59.2%減の3億45百万円となりました。」

    円安による仕入コスト上昇分の価格転嫁難と、ロシア産カニの輸入禁止措置に伴う相場下落・商品評価損により、食品事業の利益が前年同期比59.2%減少した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「営業自粛が続いた外食産業向けの加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けの取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子会社で量販店向け取引の増加やカニ類などの相場上昇を背景に採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は91,619百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比73.5%増の2,968百万円となりました。」

    外食向け加工品の低調さは残る一方、量販店向け数量増加、利幅拡大、米国子会社の採算改善及び国内子会社の品目拡大により、食品事業のセグメント利益は前年同期比73.5%増の2,968百万円となった。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は582億58百万円、セグメント利益は前年同期比319.1%増の15億45百万円となりました。」

    外食向け加工品の低調さは残る一方、量販店向けの取扱数量増加、商品価格上昇局面での利幅拡大、米国子会社の採算改善及び国内子会社の取扱品目拡大により、食品事業のセグメント利益は前年同期比319.1%増の15億45百万円となった。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、量販店向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会社においては、米国の販売子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばしました。これらの結果、当事業の売上高は276億91百万円、セグメント利益は前年同期比397.4%増の8億27百万円となりました。」

    外食向け加工品の低調さは残る一方、量販店向け数量増加、商品価格上昇局面での利幅拡大、米国販売子会社の採算改善及び国内子会社の品目拡大により、食品事業の利益は前年同期比397.4%増となった。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「利益面では、アメリカにおける販売子会社であるSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の採算改善や、寿司ネタ及び海鮮生食用製品の製造・販売を手掛ける東日本フーズ㈱の新規連結化などが利益に貢献し、減収・増益となりました。」

    米国販売子会社の採算改善と東日本フーズ㈱の新規連結化により、食品事業は前年度の損失から2,141百万円の利益へ転じた。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方で、量販店向けでは年末の需要期にかけてサケやエビ類などを中心に取扱いが回復しましたが、商品価格は全般的に前第3四半期連結累計期間に比べて低い水準にありました。利益面では、アメリカの販売子会社の採算の改善や、国内の連結子会社の増加などが貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比0.1%減の80,005百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比93.4%増の1,710百万円となりました。」

    外食向け加工品の減少や商品価格の低下は残る一方、量販店向け取扱いの回復、米国販売子会社の採算改善、国内連結子会社の増加により利益が前年同期比93.4%増加した。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「感染症の影響により、主力品目であるサケ類などの商品価格が引続き下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第2四半期連結累計期間に比べて荷動きが停滞しました。また、外食産業における営業自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間比4.9%減の49,746百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比27.8%減の368百万円となりました。」

    感染症による水産品価格下落、養殖・加工休止及び外食自粛が続き、食品事業のセグメント利益は前年同期比27.8%減の368百万円となった。
  18. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「感染症拡大の影響により、主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部の魚種で養殖や加工が休止されるなど前第1四半期連結累計期間に比べて市況は停滞しました。また、外食産業における営業の自粛に伴い加工品類の取扱数量が減少し、収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比14.1%減の22,946百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比26.2%減の166百万円となりました。」

    感染症拡大に伴う水産品価格の下落、養殖・加工休止、外食自粛による加工品取扱数量減少により、食品事業の売上高・セグメント利益が減少した。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「水産品の国内需要が停滞するなか、主力品目であるサケ類の商品価格が下落基調にあったほか、一部魚種の水揚げ量の減少や新規連結子会社である丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差益の減少も収益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比0.3%減の80,080百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比41.4%減の884百万円となりました。」

    食品事業では需要停滞、サケ類の価格下落、水揚げ量減少、子会社の利幅未確保等により、セグメント利益が前年同期比41.4%減少した。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前第2四半期連結累計期間並みで推移しましたが、エビ類の市況低迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間比0.8%減の52,302百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比50.0%減の510百万円となりました。」

    食品事業では、市況低迷、水揚げ量減少、子会社の利幅未確保及び為替差損により、セグメント利益が前年同期比50.0%減少した。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S. A. DE C. V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT. HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」

    食品事業に関係する丸本本間水産㈱が連結範囲に加わり、食品事業のグループ連結基盤が拡張した。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「食品事業では、川下展開を進める食品版そこか戦略を推進し、子会社のハンワフーズ㈱と連携して寿司ネタ用商品やかき揚げ、エビ・イカ・タコなどの加工品の商品開発・提案を行いました。」

    食品版そこか戦略、子会社連携、加工品の商品開発・提案が継続している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「食品事業では、子会社のハンワフーズ㈱と連携して寿司ネタ用商品やかき揚げ、イカ・タコの加工品などの商品開発に注力し、川下分野への展開を引き続き進めました。」

    子会社連携、加工品開発、川下展開の方針が継続している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、利益面では、主力商品で市況が上向いたことにより利幅が向上したことに加え、前第3四半期連結累計期間にエビ市況の下落により損失を出していたSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.の損益が平常化しました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比3.2%減の70,379百万円、セグメント利益は2,326百万円となりました(前第3四半期連結累計期間は、182百万円の利益)。」

    食品事業では販売数量の伸び悩みがある一方、主力商品の利幅向上と子会社損益の平常化により利益水準の改善が続いている。
  25. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「ハンワフーズ㈱及びPT. HANWA INDONESIAについては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。」

    食品事業会社の連結範囲入りが具体化した。食品事業のセグメント損益も1,009百万円の利益となり、前年同期の164百万円の損失から改善している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「子会社のハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱と連携して川下分野への展開を強化し、寿司ネタ用商品やかき揚げ、イカ・タコの加工品などの商品開発に力を入れました。」

    グループ会社連携、加工品開発、海外の新規仕入地域開拓を進めている。
一緒に動いた変遷

「金利変動による調達コスト・業績への影響」は、この変遷が動いた26回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14129999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金利変動による調達コスト・業績への影響14回
  3. 2安定配当の継続と利益水準等を踏まえた増配12回
  4. 3鉄鋼を中心とした多商品・多地域の事業展開9回
  5. 4海外販売拡大と鉱石・製品の仕入れソース強化9回
  6. 5販売先の倒産等による売上債権回収不能9回
  7. 6取扱商品の品質欠陥による保証費用・信用低下9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
阪和興業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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