デリバティブによる為替・金利・商品価格変動リスクのヘッジ
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
阪和興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07顕在化決算説明資料
「デリバティブ評価」
経常利益190億円に対し、評価や一過性要因を除いた実力経常利益は154億円となり、デリバティブ評価が32億円のマイナス要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「デリバティブ取引計 △7,396」
デリバティブ取引の正味時価は前年度末の188百万円の資産から73億96百万円の負債へ転じた。非ヘッジ会計分の商品・通貨デリバティブで評価損が発生し、ヘッジ運用の評価影響が悪化した。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「アルミ等の価格上昇により一過性のデリバティブ評価損が発生し下振れ」
リサイクルメタル事業で、アルミ等の価格上昇に伴う一過性のデリバティブ評価損が実際に発生し、通期利益の下振れ要因となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「繰延ヘッジ損益 △ 141 △ 372」
繰延ヘッジ損益は前年同期の141百万円の損失から372百万円の損失へ拡大し、ヘッジ取引の当中間連結会計期間の評価影響が悪化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「デリバティブ取引計 188」
デリバティブ取引の正味時価は、前年度末の1兆4,877百万円の負債から188百万円の資産へ転じ、ヘッジ取引の評価影響が大きく改善した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「デリバティブ取引計 △14,877 △14,877」
当年度末のデリバティブ取引の正味時価は1兆4,877百万円の負債となり、前年度末の1兆167百万円の負債から悪化した。ヘッジ運用を継続する一方、評価影響が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。」
ヘッジ目的の商品先渡取引は評価益を計上したものの、その額が前年同期比で縮小し、ヘッジによる収益寄与が弱まった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。」
ヘッジ目的の商品先渡取引は評価益を計上したものの、その額が前年同期比で縮小し、ヘッジによる収益寄与が弱まった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。」
ヘッジ目的の商品先渡取引は評価益を計上したものの、その額は前年同期比で縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「各種商材の取扱いが堅調に推移するなかで、円安環境下で増加した仕入コストの価格転嫁が進んだことに加え、非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。」
非鉄金属相場の急落局面でヘッジ目的の商品先渡取引の評価益が発生し、前期に生じたヘッジ取引の評価損による悪影響が改善した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ベースメタルの国際価格が前年同期に比べ高値で推移するなか、円安環境下であったことに加え、直近での非鉄金属相場の急落を背景とするヘッジ目的の商品先渡取引の評価益により収益を拡大しました。」
非鉄金属相場の急落局面でヘッジ目的の商品先渡取引に評価益が発生し、前期に評価損が生じたヘッジ取引の影響が改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「繰延ヘッジ損益 △ 373 △ 1,373」
繰延ヘッジ損益が前年度の373百万円の損失から1,373百万円の損失へ拡大し、ヘッジ取引の評価影響が悪化した。 - FY2022-Q3繰延ヘッジ損益の損失転換有価証券報告書
「その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益 372 △ 160」
通貨金利スワップ・為替予約等によるヘッジ運用を継続するなか、繰延ヘッジ損益は前年度末の372百万円から160百万円のマイナスへ転じた。 - FY2022-Q2繰延ヘッジ損益の増加有価証券報告書
「繰延ヘッジ損益 372 612」
通貨金利スワップ・為替予約等によるヘッジ運用が継続するなか、繰延ヘッジ損益は前年度末の372百万円から612百万円へ増加した。 - FY2022-Q1繰延ヘッジ損益の減少有価証券報告書
「繰延ヘッジ損益 372 140」
通貨金利スワップ・為替予約等によるヘッジ運用が継続するなか、繰延ヘッジ損益は前年度末の372百万円から140百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「利益面については、ベースメタルの国際価格の上昇を受けて当社のたな卸資産には含み益が発生したものの、たな卸資産に対する価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高においては評価損失を計上することとなり、減益となりました。」
在庫価格変動をヘッジする商品デリバティブについて、評価損失が通期利益を押し下げる結果となった。 - FY2021-Q3商品デリバティブ時価評価損の発生有価証券報告書
「在庫に対する価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高の時価評価において損失が生じました。」
在庫価格変動をヘッジするデリバティブ取引を継続する一方、当第3四半期には時価評価損が発生した。 - FY2021-Q2繰延ヘッジ損益の損失転換有価証券報告書
「有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。 繰延ヘッジ損益 745 △ 88」
通貨金利スワップ・為替予約によるヘッジ運用は継続しているが、繰延ヘッジ損益は前年度末の745百万円から88百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1繰延ヘッジ損益の減少有価証券報告書
「有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。 繰延ヘッジ損益 745 168」
通貨金利スワップ・為替予約によるヘッジ運用は継続しているが、繰延ヘッジ損益は前年度末の745百万円から168百万円へ減少した。 - FY2020-Q3繰延ヘッジ損益の評価益拡大有価証券報告書
「有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。 繰延ヘッジ損益 61 363」
通貨金利スワップ・為替予約を用いるヘッジ運用が継続し、繰延ヘッジ損益は61百万円から363百万円へ増加した。 - FY2020-Q2繰延ヘッジ損益の評価損転換有価証券報告書
「有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換するために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。 繰延ヘッジ損益 61 △ 548」
通貨金利スワップ・為替予約を用いるヘッジ運用が継続する一方、繰延ヘッジ損益は61百万円から548百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q2通貨デリバティブ評価損への反転有価証券報告書
「通貨 為替予約取引 売建 米ドル 138,190 △4,448 △4,448」
通貨デリバティブの評価損益合計は、前年度末の3,149百万円の評価益から当第2四半期末には4,587百万円の評価損へ反転した。 - FY2018商品デリバティブ評価損益の反転有価証券報告書
「商品関連 先渡取引 石油製品 売建 2,538 ― △24 △24 買建 1,882 ― 79 79 非鉄地金 売建 6,907 ― 407 407 買建 3,513 ― △143 △143 スワップ取引 石油製品 受取固定・支払変動 62 ― △0 △0 受取変動・支払固定 513 ― △4 △4 計 ― ― ― 313」
商品関連デリバティブの評価損益合計は、前年度末の△117百万円から313百万円へ変化し、評価損中心の状態から評価益に転じた。 - FY2018-Q2商品デリバティブ評価損の増加有価証券報告書
「対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。」
商品デリバティブについて、開示対象となる契約額等の著しい変動が続き、評価損益の合計は前年度末の△117百万円から△467百万円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。」
為替・金利・商品価格のヘッジ目的でデリバティブを利用する方針が再確認され、当年度末のデリバティブ取引計は10,395百万円となっている。 - FY2017-Q3ヘッジ取引の評価損発生有価証券報告書
「加えて利益面では、ヘッジ目的のデリバティブ取引での評価損の発生や当第３四半期連結会計期間における円安進行による為替換算差損の発生も利益を下押ししました。」
為替・商品価格変動のヘッジ目的で行うデリバティブ取引について、評価損が発生し利益を押し下げたと記載されている。 - FY2017-Q2デリバティブ残高の変動有価証券報告書
「企業集団の事業の運営において重要なものとなっている金融商品のうち、デリバティブ取引は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。」
為替予約、通貨スワップ、商品先渡取引等のデリバティブについて、前期末から著しい変動があると開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「デリバティブ取引については、為替や金利、商品価格の変動によるリスクを軽減するために行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。」
為替予約・通貨スワップ、金利スワップ、商品先渡・商品スワップを利用している。