主要市場の景気後退と需要縮小
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「ASEANの鉄鋼市況の低迷は継続しているものの概ね計画通り」
海外販売子会社について、ASEANの鉄鋼市況低迷が継続しているとされた一方、業績は概ね計画通りと説明された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国においては、雇用情勢が軟調に推移したため個人消費が減速したほか、関税引き上げや中東情勢の緊迫化などが経済に影響を与えました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、不動産市況の低迷などにより、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。」
米国の関税引上げ・雇用軟化・消費減速及び中国の不動産市況低迷が通期の主要市場環境として継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税を巡る政策動向をはじめ、中東やウクライナを中心とする地政学リスクや各国金融政策の動向をうけ、不透明感が強い状況が継続しました。米国では関税引き上げの影響による企業収益の圧迫、雇用情勢悪化による個人消費の減速などが見られました。中国においては、景気浮揚策により一部持ち直しの動きは見られましたが、米国との貿易摩擦懸念や低迷する不動産市況などの影響もあり、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。」
米国の関税引上げによる企業収益圧迫・消費減速、中国の貿易摩擦懸念と不動産低迷が示され、主要市場の景気・需要リスクが前年度から具体化した。 - FY2025米国通商政策不確実性・中国低迷と東南アジア回復の併存有価証券報告書
「今後の経済環境は、米国の通商政策や外交面での不確実性をはじめ、ウクライナや中東を中心とする地政学リスク、中国経済の動向、日本を含めた各国の金融政策等の影響を受けて不透明な経済環境が続くものと想定されます。」
米国の通商政策・外交面の不確実性及び地政学リスクが加わる一方、中国では景気回復が進まず、東南アジアでは回復基調が継続するという地域差が示された。 - FY2025-H1中国の内需・不動産低迷と欧米利下げによる下支えの併存有価証券報告書
「欧米では個人消費は底堅く推移し、インフレ率の低下などを受けて、各国で政策金利の引き下げなどが行われたことで、景気が下支えされました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が打ち出されましたが、不動産市況や内需低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。」
欧米では利下げ等による景気下支えが示される一方、中国では景気浮揚策にもかかわらず不動産市況・内需低迷による回復遅れが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しました。……中国においては……輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。」
地政学リスク、為替・金利動向、中国の輸出不振・不動産市場低迷が継続し、主要市場の景気・需要環境に関する下振れ要因が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しました。」
従来の景気・需要動向に加え、ウクライナ及び中東の地政学リスク、為替・金利動向による不透明感が継続している。中国でも輸出不振や不動産市場低迷により景気回復が進まない状況が続いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対応方針の変更を受けた消費者心理の改善などを背景に、経済活動の正常化がより一層進展した一方で、欧米を中心に金融引き締め政策が継続しており、不動産・金融市場を中心に停滞感をもたらしました。」
経済活動の正常化が進む一方、欧米の金融引締め政策の継続により不動産・金融市場の停滞感が加わり、景気・需要環境の下振れ要因が具体化した。 - FY2024-Q1感染症対応方針転換後の正常化と製造業鈍化の併存有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策の解除を契機とするサービス業の力強い回復が継続しておりますが、欧米経済の減速や巣ごもり需要の終息を背景に製造業を中心に回復ペースが鈍化しました。」
中国のサービス業は回復が続く一方、欧米経済の減速等を背景に製造業の回復ペースが鈍化し、地域・産業別の景気差が示された。 - FY2023-Q3欧州景気減速・中国の供給混乱と東南アジア正常化の併存有価証券報告書
「欧州では資源価格の高止まりや長引くインフレ、金利上昇などの影響により、景気の減速が生じる形となりました。中国では持ち直しの動きは継続しましたが、2022年12月まで継続されたゼロコロナ政策の下、一部の地域で経済活動が抑制されたことによるサプライチェーンの混乱や不動産市場の不況など、足踏みが見られました。その他の新興諸国ではインフレの波及や各国の金利引き上げも見られましたが、活動制限の緩和が進む東南アジア地域を中心に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
欧州の景気減速、中国のゼロコロナ政策に伴うサプライチェーン混乱・不動産不況及び新興国のインフレ・利上げが示される一方、東南アジアでは経済活動の正常化が進んでおり、地域別の景気・需要環境の差が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。」
ウクライナ危機、インフレ、先進国の利上げ、中国のゼロコロナ政策などが景気回復の下押し要因として継続している。一方、東南アジアでは経済活動の正常化に向けた動きも記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策に伴う経済活動の抑制を背景にインフレが高進したことに加え、先進国を中心とした金利引き上げなどが逆風となり、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに停滞感をもたらしました。」
ウクライナ危機の長期化、中国のゼロコロナ政策、インフレ高進及び先進国の利上げが、世界経済の回復停滞要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れリスクに引き続き注視が必要と考えております。」
従来の景気後退・需要縮小に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰・インフレ、供給制約及び金融引締めによる金利上昇が下振れ要因として具体化した。 - FY2022-Q3中国の規制・感染症再拡大による回復テンポ鈍化有価証券報告書
「中国では景気の回復基調は継続しているものの、環境規制や不動産開発規制などを背景に生産活動が低調に推移したことに加え、感染症の再拡大に伴う断続的な制限措置などにより消費も伸び悩みがみられるなど、回復テンポの鈍化が見られました。」
米国・欧州では生産活動や財消費の回復が進む一方、中国では環境規制、不動産開発規制及び感染症再拡大による制限措置により回復テンポの鈍化が具体化した。 - FY2022-Q2地域別の回復と供給制約・活動制限の併存有価証券報告書
「中国では景気の回復基調は継続しているものの、半導体などの供給制約から生産活動が伸び悩んだほか、過剰投資に対する抑制政策や感染症の再拡大に伴う活動制限の強化などが重なり、足もとでは鈍い動きが見られました。」
米国・欧州では活動制限緩和と企業収益改善が進む一方、中国では半導体等の供給制約、投資抑制政策及び感染症再拡大による活動制限強化が新たに具体化し、地域別の回復差が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制傾向が続いたものの、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きが見られました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などにより活動制限が緩和され、個人消費が持ち直したほか、製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では個人消費や設備投資などが拡大傾向にあるなど民間主導でも回復が進んだほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出入も増加するなど底堅い動きとなりました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており回復の遅れが目立ちました。」
米国・欧州・中国では回復・改善が進んだ一方、新興諸国では活動制限と回復遅れが残り、地域ごとの景気・需要動向が業績を左右する構図は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他の新興諸国では一部で持ち直しの動きが見られるものの、防疫・医療体制や財政面の弱さなどから引き続き回復遅れが目立ちました。」
主要市場の景気・需要動向が業績を左右する認識は継続しており、地域によって回復と停滞が併存している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制傾向にあるなかで、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では生産活動や企業収益などが持ち直した一方、感染症の再拡大に伴い個人消費や雇用環境などの回復に遅れが見られました。」
米国・欧州の一部指標には持ち直しがある一方、感染症再拡大により個人消費・雇用回復が遅れるなど、主要市場の景気・需要動向を重要なリスク要因とする認識が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国の経済活動が縮小したため、景気は急速に悪化しました。米国では企業の操業休止や個人消費の失速などにより、大幅なマイナス成長に転じたほか、欧州では都市の封鎖や移動・入国制限の長期化を受け、雇用環境や資金繰り面の悪化が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、米国・欧州を含む主要市場で経済活動、雇用、資金繰りが悪化し、景気後退・需要縮小リスクが明確に強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などが堅調に推移しましたが、通商問題や外交面での不透明感が続くなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が続いたほか、英国ではEUからの離脱問題などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、内需の回復に時間を要しているほか、米国との貿易摩擦の長期化を背景に設備投資や米国向け輸出が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題や中国経済の動向などが貿易を通じて各国経済に波及する形となり、輸出などを中心に減速感が目立ちました。」
欧州の景況感悪化、英国の設備投資・消費者マインド低下、中国の内需・設備投資・輸出の弱さ及び新興国の輸出減速が記載され、主要市場の景気・需要リスクが強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、足元では内需の回復が遅れているほか、米国との貿易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。」
中国の内需回復の遅れ、工業生産・輸出入の落ち込みに加え、欧州や新興国でも輸出環境の減速が記載され、主要市場の景気・需要リスクが強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、通商政策や外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては堅調な個人消費等が下支えとなり緩やかながら回復基調が続きましたが、英国においてはEUからの離脱問題に対する先行き懸念が長引くなかで、企業の生産活動や対外受注が減少するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導によるインフラ投資や税制優遇措置などの景気下支え策が行われているものの、足元では米国との貿易摩擦を背景に設備投資や輸出入が落ち込んだほか、地方経済の停滞感も鮮明になるなど、景気に減速傾向が見られました。その他の新興諸国では、総じて輸出における減速感が目立ち、通商問題や中国経済の動向が貿易を通じて各国に波及する形となりました。」
米国の製造業・輸出の弱含み、英国の生産・受注減、中国の景気減速及び新興国の輸出減速が記載され、主要市場の景気・需要リスクが強まった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国では米国との貿易摩擦や政府による過剰債務縮減方針の推進により、製造業において設備投資が抑制傾向に転じたことに加え足元では輸出入が前年実績を下回るなど、景気に減速傾向が見られました。」
米国・欧州の底堅さや拡大基調が示される一方、中国の減速や貿易摩擦など主要市場の景気・需要動向を重要な事業環境要因とする認識が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦による先行き懸念の高まりなどから設備投資が抑制傾向に転じるなど一部で弱い動きも見られましたが、個人消費をはじめとした民間需要に牽引され、緩やかな成長を維持しました。」
米中貿易摩擦等による地域ごとの景気・需要のばらつきはあるものの、主要市場の動向が事業環境を左右するとの認識が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の景気後退・需要縮小を事業上のリスクとする認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国・フランス・ドイツなどで国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。」
米国・欧州の回復・拡大基調が続く一方、中国の政策転換や国際金融環境など地域ごとの景気動向が事業環境を左右する構図は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内経済も、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、住宅投資や個人消費も底堅く推移して、企業の生産活動も緩やかに回復、設備投資も持ち直しつつあるなど比較的安定した推移となりました。」
海外景気の回復や国内経済の安定が記載される一方、各国の政策転換や景気減速への留意も続いており、主要市場の景気・需要動向を経営環境上の重要要因とする認識は継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では物価上昇率は鈍化したものの、個人消費や民間投資などを中心に底固く推移し、回復基調を維持しました。また、欧州では英国を始め各国で国政選挙が続き、政情面での不安定要素はありましたが、実体経済面では緩やかな拡大基調が続きました。」
主要市場について、米国の回復基調や欧州の緩やかな拡大基調が記載され、景気後退・需要縮小リスクの事業環境は前年度より改善したと記載されている。ただし、中国の減速や国際金融環境への留意も併記されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の景気後退と需要縮小を主要リスクとする認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その他の新興諸国では、先進国景気や金融環境・資源価格の動向、政治的・地政学的問題などによる影響を受けましたが、アジア諸国は国によるばらつきはあるものの、内需中心に比較的堅調に推移した他、停滞していた南米やロシアも資源価格の回復などにより上向き傾向にありました。」
地域ごとの景気回復・停滞のばらつきはあるものの、主要市場の景気・需要動向が事業環境を左右する構図が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済では、当連結会計年度後半からのオリンピック関連やインフラ整備など建設需要増加への期待感はあるものの、海外景気の停滞による輸出関連産業の不振は継続しており、個人消費や住宅投資、設備投資などの分野でも、大きな上昇は期待しにくい状況です。」
海外景気の停滞と国内の消費・投資の低調さが続く事業環境として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内経済は、住宅投資が若干上向いたものの、海外景気の低迷や為替の円高方向への進行による輸出の伸び悩みなどにより製造業の生産活動が停滞した他、個人消費や設備投資も伸び悩みました。」
海外景気の低迷や国内需要の伸び悩みが引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
全世界の営業収入が販売地域の経済状況に影響されるリスク。