グループ一体経営の推進
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01前進法定開示書類
「阪和興業株式会社（以下、「承継会社」といいます。）及び HKG トレーディング株式会社（以下、「分割会社」といいます。）は、2026 年４月 30 日付で締結した吸収分割契約に基づき、2026 年６月 30 日を効力発生日として、分割会社の協和スチール株式会社、株式会社建鋼社及び永和金属株式会社に係る株式管理事業（以下、「承継対象事業」といいます。）に関して有する権利義務を承継会社へ承継させる吸収分割（以下、「本分割」といいます。）を行いました。」
HKGトレーディングが保有していた3社に係る株式管理事業を阪和興業へ承継させる吸収分割が効力発生し、グループ会社の管理機能を承継会社へ集約する具体的な運用が実施された。承継資産は約1,273百万円、負債は0円とされている。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たにグループ入りする企業に対しては、統合作業（PMI）を実施し、当社グループ全体の内部統制レベルの向上を図っています。」
グループ会社管理規程の承認・報告基準の見直しに加え、新規加入企業へのPMIを通じて内部統制水準を向上させる運用が明示された。グループ会社監査役連絡会議は当期に１回開催された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社はグループ会社管理規程等を策定し、当社グループ会社における適正な権限管理体制や報告体制を構築するとともに、経営企画部にグループ支援課を設置し、効率的、実効的なグループ管理体制の整備を進めております。」
グループ会社管理規程、権限・報告体制及びグループ支援課を通じた一体経営の方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期において、さらなるグループ会社へのガバナンス強化のため、グループ会社管理規程を改定し、グループ会社承認・報告基準の追加及び変更を行いました。また、当社は、当社監査役と当社グループ会社の監査役が情報共有できる場として、グループ会社監査役連絡会議を設けており、当期において当該会議を１回開催しました。」
グループ会社管理規程の承認・報告基準を追加・変更し、グループ会社監査役連絡会議も当期に１回開催した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「経営管理面では、事業規模の拡大やグループ会社の増加に伴い、部分最適からグローバル最適へと、本社の経営資源を効率よく効果的に配分することができるコーポレート体制の構築が必要であり、それぞれのグループ会社や地域の特性に適合した自律性の尊重と収益を漏らさない統合管理のバランスを追求しながら、徹底した効率化も推進していきます。」
グループ一体経営の考え方が、従来の連携・管理体制から、部分最適からグローバル最適への資源配分、自律性と統合管理の均衡という枠組みに具体化されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期において、グループ会社管理規程の改定を行い、グループ会社に対する当社の支援部署を業務ごとに明確にするとともに、グループ会社から当社への報告事項を明確に規定するなど、グループ管理体制の強化を図りました。」
グループ会社管理規程を改定し、支援部署と報告事項を明確化する具体的な進展があった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はグループ会社管理規程に基づき、当社と当社の子会社が相互に連携し円滑な経営を遂行することで、総合的な事業の発展を図る。」
グループ会社管理規程と相互連携を通じたグループ経営の方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「③ グループ一体経営の推進」
中期経営計画の戦略概念として掲げられている。