コンプライアンス・内部統制・リスク管理のグループ展開
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「定量的に把握可能な重要リスクについては、連結ベースで最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、株主資本(リスクバッファー)の範囲内にコントロールしております(2026年3月期のリスクアセット率は5~6割程度)。そして、経営上重大な影響のあるリスクを「トップリスク」として位置づけるほか、複数のストレスシナリオにおける影響度を取締役会に報告しております。」
リスクアセット率5~6割、トップリスク及び複数ストレスシナリオを用いた取締役会報告が明示された。また、COSO-ERMに基づく3ラインモデルと、監査部による独立検証を含む管理体制が具体化した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクの中から、特に当社経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけ、リスクを専門的に管理する部署としてリスクマネジメント部を設置し、各リスクについて対応部署と連携し実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を行い、グループ全体の統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。」
リスクマネジメント部を中心とするグループ全体の統合的なリスク管理体制と、各種委員会による対応支援が継続して記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、重要リスクのうち、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで将来発生しうる最大損失額をもとにリスクアセットを算出し、定期的に全社的なリスク量を把握したうえで、リスクを株主資本(リスクバッファー)の範囲内にコントロールする経営を実践しています。」
リスクマネジメント部を中心とする統合的な体制に加え、最大損失額に基づくリスクアセット、リスクバッファー及び定期的な全社リスク量把握が明示され、リスク管理手法が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクの中から、特に当社経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを重要リスクと位置づけ、リスクを専門的に管理する部署としてリスクマネジメント部を設置し、各リスクについて対応部署と連携し実効的に管理できるよう、必要な方針の策定や規程等の整備を行い、グループ全体の統合的なリスクマネジメント体制を構築しております。」
リスクマネジメント部を中心に、重要リスクの識別・定量把握・モニタリング・経営会議及び取締役会への報告を行うグループ統合的な体制が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期において、当社が提供する製品・サービスにおける「品質管理」に焦点を絞り、品質リスクの回避及び品質管理レベルの継続的向上を目的として品質管理規程を制定しました。」
製品・サービスの品質リスクに対応する品質管理規程を制定し、内部統制・リスク管理の仕組みを具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期において、HKQC活動の実施・運用状況の確認や他部門との情報共有を図るため国内全部門及びグループ会社を対象としたHKQC大会を開催し、業務標準化やリスク管理に係る役職員の意識高進に努めました。」
国内全部門・グループ会社を対象とするHKQC大会を開催し、業務標準化とリスク管理のグループ展開を進めた。加えて、安全衛生管理規程の制定やBCPの見直しも行っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社は2019年4月にコンプライアンス・マニュアルを第5版に改定しております。」
コンプライアンス・マニュアルを第5版へ改定し、海外子会社等を含むグループ全役職員への周知徹底を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期において、HKQC活動の実施・運用状況の確認や他部門との情報共有を図るため国内全部門及びグループ会社を対象としたHKQC大会を開催し、リスク管理に係る役職員の意識高進に努めました。」
国内全部門・グループ会社を対象とするHKQC大会を開催し、業務リスクの洗い出し・対応策共有を具体的に進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業体制面につきましては、引き続きコンプライアンスの徹底と、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に努めております。また、「内部統制システム整備に関する基本方針」に則って企業を運営していくと共に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制・HKQC推進課が当社の内部統制システムの有効性検証、システム改善を継続して実施しております。」
コンプライアンス、ガバナンス、内部統制をグループに展開し、内部統制・HKQC推進課が有効性検証と改善を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体制面につきましては、引き続きコンプライアンスの徹底と、コーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に努めております。」
コンプライアンス委員会、投資等審査委員会、内部監査、内部統制・HKQC推進課などの仕組みをグループ全体に配置している。