コミットメント評価と利益連動給与による成果責任の明確化
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益の額を指標として算定しており、当該金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないルールとしております。当事業年度における当該指標値の実績は、597億46百万円の利益であります。」
経常利益を指標とする業績連動給与について、130億円未満は不支給とする基準及び当年度実績597億46百万円が開示された。譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系の運用実績も示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬は、各経営陣がその役職位に応じて株主に対して負っている企業価値向上の責任への対価という位置づけのもと、役職位ごとに妥当と考えられる水準を役員報酬委員会で検討の上、具体的な支給株式数（株式取得代金の払込に充当する金銭報酬債権の額）を取締役会にて決定しております。」
従来の利益連動給与の算定枠組みに加え、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬が報酬体系に組み込まれた。 - FY20222022年度の役職別係数追加有価証券報告書
「d)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。」
2022年度の業績連動給与について、取締役副会長の係数0.95を含む新たな役職別係数を定めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」
連結当期純利益の1.5％、総額2億50百万円上限など、業績連動給与の算定枠組みが維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」
連結当期純利益の1.5％、総額2億50百万円上限など、業績連動給与の算定枠組みが維持されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「なお、平成29年度の「利益連動給与」の算定方法につきましては、下記のとおりとすることを平成29年６月29日開催の取締役会において決議し、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。業務を執行する取締役に支給する利益連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5％を乗じた額（百万円未満切捨）とし、２億50百万円を超えない金額とする。」
利益連動給与の基本的な仕組みは維持されたが、平成29年度分では算定基礎が提出会社の当期純利益から連結上の親会社株主に帰属する当期純利益へ変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員賞与については、役員の成果責任をより明確に反映させる利益連動給与制を採用しております。」
役員評価委員会、報酬会議、選任会議を設置し、当期純利益1.5％を基準とする利益連動給与の算定方法を記載している。