自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1自己株式の消却・株式報酬処分有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月26日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式45,600株の処分を行いました。また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
自己株式の取得実績ではなく、取締役向け譲渡制限付株式報酬として45,600株を処分し、2,000,000株を消却した。これにより資本剰余金509,444千円、利益剰余金22,963千円、自己株式542,623千円が減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 673,900株 157,896」
取締役会決議に基づき当事業年度に自己株式673,900株を157,896千円で取得した。自己株式の処分44,600株も行い、期末保有自己株式は5,437,123株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、自己株式の取得による支出157百万円によるものであります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による157百万円の支出を計上し、自己株式取得による機動的な資本政策を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,669,189株 373,695千円」
取締役会決議に基づく自己株式1,669,100株と単元未満株式89株を取得し、当事業年度の取得自己株式は合計1,669,189株、373,695千円となった。機動的な資本政策を具体的に実施している。 - FY2022取締役会取得なし・単元未満株式20株取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 20株 4千円」
取締役会決議による自己株式取得は引き続きない一方、単元未満株式の買取りにより20株、4千円を取得したと記載している。 - FY2021当年度の自己株式取得なし有価証券報告書
「(2) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」
前年度まで継続していた自己株式取得について、当事業年度は取締役会決議による取得がなく、取得実績もないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 493,700株 149,976千円」
2020年3月31日取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式493,700株を149,976千円で取得し、期末保有自己株式は3,253,212株となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,180百万円(10.2％）減少し、10,451百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が932百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
当第3四半期連結累計期間に自己株式の取得により149百万円の純資産減少が生じており、自己株式取得による資本政策を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 143,146 △ 27,639」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による27,639千円の支出を計上し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 448,500株 149,997千円」
取締役会決議に基づき自己株式448,500株を149,997千円で取得し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。期末保有自己株式は2,759,512株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同四半期は222百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出143百万円、配当金の支払額80百万円に対して、短期借入金の純増額130百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得143百万円を実施し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 714,339株 253,158千円」
当事業年度に自己株式714,339株を253,158千円で取得し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し12,028百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が214百万円増加したことに対し、自己株式の取得により188百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。」
当第３四半期連結累計期間に自己株式を188百万円取得し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同四半期は114百万円の資金の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出142百万円、配当金の支払額78百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得142百万円を実施し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し12,133百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により81百万円減少したことに対し、利益剰余金が16百万円およびその他有価証券評価差額金が159百万円増加したことによるものであります。」
当第1四半期連結累計期間に自己株式を81百万円取得し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 482,200 158,336」
当事業年度に自己株式482,200株を158,336千円で取得し、自己株式取得による機動的な資本政策を継続・拡大している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この主な要因は、自己株式を92百万円取得（純資産が92百万円減少）したことに対し、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が848百万円増加したことによるものであります。」
当第3四半期連結累計期間に自己株式を92百万円取得し、自己株式取得による資本政策を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 3,664」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による3,664千円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 983,000株 219,978千円。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
平成28年1月29日から平成28年10月31日までの取得期間に、自己株式983,000株を219,978千円で取得し、機動的な資本政策を実施している。