業務プロセス見直しと徹底したコスト削減
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は2,052百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は326百万円（前年同期比43.4％減）となりました。」
販売費及び一般管理費が前年同期比0.8％減の2,052百万円となった。本文ではこの減少と徹底したコスト削減施策との直接の因果関係までは記載していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円（前期比0.5%）減少となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。」
運賃が増加する中でその他の一般管理費を削減し、販売費及び一般管理費を前期比0.5％減の4,143百万円に抑えた。 - FY2024前進有価証券報告書
「運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により微増となりました。」
物流費の増加に対し、その他の一般管理費を削減し、販売費及び一般管理費を前期比0.5％の微増に抑えたと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社の取り組む業界のデジタル化につきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」の利用促進を目的としたキャンペーンを展開し、ユーザー数と利用率の向上を図りました。」
業務プロセスのデジタル化について、ねじネットの利用促進キャンペーンを展開し、ユーザー数・利用率の向上を図る施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物流の2024年問題へ対策を強化すると共に、増大する即日出荷のニーズへの対応も充実させました。また、当社のウェブ受注システム「ねじネット」のユーザーを対象に販売促進キャンペーン行い、ユーザー数の拡大にも努めるとともに、ユーザー体験の向上を目指して顧客の要望を取り入れる開発を継続いたしました。」
業務プロセスのデジタル化・効率化について、ウェブ受注システムの販売促進、ユーザー拡大および顧客要望を取り入れた開発を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」、IoT技術を利用した商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」など、各種デジタル化施策を推進しました。」
業務プロセスのデジタル化について、ウェブ受注システムやスマートロッカーなどの施策を継続して推進したと記載している。新たな完成実績やコスト削減額は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、ウェブ受注システムである「ねじネット」の取り扱いアイテムおよびユーザー数の拡大や、ユーザーインターフェースの改善に努め、業務プロセスのデジタル化を進めました。」
業務プロセスの見直し・効率化について、ウェブ受注システムの取扱いアイテム・ユーザー数拡大、ユーザーインターフェース改善および業務プロセスのデジタル化を進めたと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、粗利率の低下に備えて、デジタル化による生産性の向上にも取り組みました。」
業務プロセス見直し・コスト削減のテーマが、仕入価格上昇による粗利率低下への備えとして、デジタル化による生産性向上を進める対応へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、鋲螺部門におきましては仕入価格の上昇にあわせた販売価格の改定、全社的な経費削減、在庫管理システムの改善などにより業務効率の向上に努めました。」
仕入価格に合わせた販売価格改定、全社的経費削減、在庫管理システム改善による業務効率化を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、全社的な経費削減、仕入価格の上昇にあわせた販売価格の改定、業務改善による生産性の向上に取り組みました。」
従来の業務プロセス見直し・全社的コスト削減の方針が、全社的な経費削減に加え、仕入価格上昇に対応した販売価格改定と業務改善による生産性向上という実施施策として具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、全国の物流拠点の自動倉庫設備の導入や、在庫管理システムの改善などにより業務効率の向上を行い、さらに全社的に経費削減に取り組みました。」
厳しい事業環境の下で、業務効率化と全社的な経費削減に取り組む施策を継続している。削減額や完了時期などの測定可能な成果は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、全国の支店倉庫へ自動倉庫および独自の在庫管理システムの導入を進めるとともに、全社的にコスト削減に取り組みました。」
厳しい受注環境の下で、全社的なコスト削減に取り組む施策を継続している。削減額や完了時期などの測定可能な成果は記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により減速した経済活動のもとでも利益を生み出せるように、改めて業務プロセスを見直します。優秀な人材の採用と育成、物流施設およびIT技術へは積極的な投資を継続するとともに、それ以外の分野で徹底したコスト削減を行います。」
売上減少下でも利益を生み出すため、業務プロセスの見直しと、物流施設・IT投資を除く分野での徹底したコスト削減を新たな課題として掲げている。