デジタル化による卸売事業の再定義と生産性向上
FY2021に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに134社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。」
ねじネットの高機能化・利用率向上と、ねじクラによる取引先との情報連携を通じた卸売事業のデジタル化方針を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ネジ卸売業向けECサイト「ねじネット」においては、顧客がさらにサイトを利用しやすくなるように、引き続き各種機能の改善を進めてまいりました。」
卸売事業のデジタル化について、ねじネットの利用しやすさを高める各種機能改善を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化とユーザー数拡大を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。」
ねじネットの高機能化・ユーザー拡大に加え、新たな在庫管理システム「ねじクラ」による取引先との情報連携を開始する計画を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社の取り組む業界のデジタル化につきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」の利用促進を目的としたキャンペーンを展開し、ユーザー数と利用率の向上を図りました。」
卸売事業のデジタル化について、ねじネットの利用促進キャンペーンを展開し、ユーザー数と利用率の向上を図る施策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社のウェブ受注システム「ねじネット」のユーザーを対象に販売促進キャンペーン行い、ユーザー数の拡大にも努めるとともに、ユーザー体験の向上を目指して顧客の要望を取り入れる開発を継続いたしました。」
卸売事業のデジタル化について、「ねじネット」のユーザー拡大、販売促進および顧客要望を反映した開発を継続している。新たなリリースは記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、ねじ卸業者向けウェブ受注システム「ねじネット」、IoT技術を利用した商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」など、各種デジタル化施策を推進しました。」
卸売事業のデジタル化について、「ねじネット」や「ねじロッカー」を含む各種施策を引き続き推進したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「ねじネット」に連動するモバイルアプリである「引取通知」をリリースし、ユーザーエクスペリエンスの向上を図るとともに、さらなる向上を目指してIoT技術を活用したスマートロッカーシステム「ねじロッカー」の開発も行いました。」
卸売事業のデジタル化について、モバイルアプリ「引取通知」をリリースし、IoTを活用したスマートロッカーシステム「ねじロッカー」の開発を行う段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また中期計画達成のために、ウェブ受注システムの改善や、普及のための販売促進キャンペーンを実施するとともに、顧客サービス向上のために発注状況を通知するモバイルアプリの開発も行いました。」
卸売事業のデジタル化について、ウェブ受注システムの改善・普及促進に加え、発注状況を通知するモバイルアプリの開発を実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前期に自社で開発を行ったウェブ受注システムを活用し、受注に関わる事務作業を削減します。また、同システムを通して在庫情報、価格情報、受注商品の進捗状況などを顧客へ提供することで、サービスの向上に努めます。」
卸売事業のデジタル化について、ウェブ受注システムを開発段階から活用段階へ進め、事務作業削減と顧客への情報提供を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル化による生産性の向上に取り組みました。」
デジタル化による生産性向上を、仕入価格上昇等の環境下での対応施策として引き続き実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「粗利率の低下に備えて、デジタル化による生産性の向上にも取り組みました。」
卸売事業のデジタル化による生産性向上について、課題として掲げる段階から、粗利率低下への備えとして実際に取り組んだ段階へ進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「主たる事業である卸売業を情報産業と認識し、デジタル化による事業の再定義を行います。従来の卸売業の枠組みにとらわれず、デジタル化を推進して生産性を大幅に向上させます。」
卸売業を情報産業と捉え直し、デジタル化による事業再定義と生産性向上を独立した課題として初めて掲げている。