譲渡制限付株式報酬・ストックオプション制度の導入

「決議年月日 2026年１月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。）　２名 新株予約権の数（個）※ 1,600（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　160,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2028年１月30日～2036年１月29日」

「当社は、当中間連結会計期間において2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月26日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式45,600株の処分を行いました。」

「2025年度新株予約権 （2025年12月24日取締役会 決議 ） 新株予約権の数（個） 1,600（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式　160,000（注）１ 新株予約権の行使期間 2027年12月25日～2035年12月24日」

「権利確定前　　　　　　（株） 前連結会計年度末 160,000 280,000 付与 － － 失効 － － 権利確定 160,000 － 未確定残 － 280,000 権利確定後　　　　　　（株） 前連結会計年度末 － － 権利確定 160,000 － 権利行使 － － 失効 － － 未行使残 160,000 －」

「（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円51銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数（千株） 72 (うち新株予約権(千株)) (72)」

「（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円16銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数（千株） － 65 (うち新株予約権(千株)) － (65)」

「第２回新株予約権 新株予約権の数（個）※ 280（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　280,000（注）２ 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 219（注）３ 新株予約権の行使期間　※ 自　2025年２月１日　至　2028年５月24日」

「普通株式　160,000（注）１」

「新株予約権の数（個） 1,600（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　160,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2024年１月26日～2032年１月25日」

「2022年１月25日に開催の第81回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円以内としております。また、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、年額15百万円以内の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。」