カノークス（8076）・方針前進
業務執行取締役の固定額報酬と代表取締役への個人別報酬決定委任
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計95社が書いているテーマ・逆風14社・追い風60社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。48社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬90％、株式報酬10％としております。」
固定報酬中心の方針に、譲渡制限付株式報酬を中長期インセンティブとして組み込み、報酬構成比を具体化している。 - 2026-05-31再定義株主総会
「本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系及び今後の動向等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申も踏まえ決定したものであり、相当であると判断しております。」
取締役報酬の決定について、従来の取締役全体を対象とする枠組みから、監査等委員である取締役を除く取締役と監査等委員である取締役を区分する制度へ組み替える方針を示している。 - FY2025固定額報酬に加え譲渡制限付株式報酬制度を導入有価証券報告書
「取締役の報酬額の決定に当たっては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会にて、各取締役の月次定額固定報酬の額の適正並びに妥当性が審議され、取締役会への答申に基づき、取締役会決議による委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議、答申を尊重して決定しております。」
月次定額固定報酬と代表取締役社長への決定委任を維持しつつ、指名・報酬委員会の答申を経る決定プロセスを記載し、譲渡制限付株式報酬制度も導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、役員の役割・責務ごとに設定しております。また、各役員の報酬額決定はこれを一任された議長（代表取締役社長）が各役員の業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。その査定範囲は規定されており、おおよそ報酬額の±５％となっております。」
固定額報酬と代表取締役への個人別決定委任を継続し、査定範囲をおおよそ報酬額の±5％と具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、役員の役割・責務ごとに設定しております。また、各役員の報酬額決定はこれを一任された議長（代表取締役社長）が各役員の業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。」
業務執行取締役の報酬を月次定額固定制とし、個人別の報酬額決定を代表取締役社長に委任する方針を記載している。