営業取引・財務関係を目的とする政策投資株式の保有
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上場株式３銘柄を総額24百万円で売却いたしました。…非上場株式は保有株式４銘柄を210百万円で売却したことにより、18銘柄から14銘柄となりました。」
上場株式3銘柄、非上場株式4銘柄を売却し、上場保有銘柄は36銘柄から32銘柄、非上場株式は18銘柄から14銘柄へ減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入8億1千4百万円」
投資有価証券の売却による収入814百万円と投資有価証券売却益517百万円を計上した。政策保有株式であることや売却銘柄数は当半期報告書では明示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上場株式９銘柄を総額1,268百万円で売却し、新たに上場株式１銘柄を取得いたしました。…その結果、上場株式は47銘柄から36銘柄に減少となりました。」
政策保有株式を9銘柄売却し、上場保有銘柄数を47銘柄から36銘柄へ減少させた。連結純資産に占める割合も18.9％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益4億7千7百万円や政策保有株式の売却益5億2千5百万円等の特別利益の計上により、28億2千6百万円（前年同期比1.4％増）となりました。」
政策保有株式の売却益5億2,500万円を計上し、投資有価証券の売却による収入も7億3,800万円となった。政策保有株式の縮減・売却実績が当中間期の損益に反映された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、45億2千3百万円（前年同期比29.7％増）となりました。」
政策保有株式の売却等による特別利益884百万円を計上し、政策保有株式の縮減に伴う売却実績が当四半期の損益に反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、保有株式を2銘柄売却し、かつ取引等を総合的に勘案した結果で取得した1銘柄が加わった影響で、50銘柄から49銘柄に減少しました。」
政策保有株式について2銘柄を売却し、取得1銘柄を含めても非上場株式以外の保有銘柄数が50から49へ減少した。連結純資産に占める割合も21.1％で前年同期比2.3ポイント減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（294百万円）を計上しましたが」
保有していたネポン株式会社株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外された。株式保有の具体的な縮減・関係変更が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において、非上場株式以外の株式を4銘柄売却し、62銘柄から58銘柄に減少しました。」
政策保有株式について、取締役会で合理性等を検証し、上場株式4銘柄を売却した。上場銘柄数は62銘柄から58銘柄へ減少した一方、営業取引強化のため6銘柄を取得している。 - FY2020保有額が減少し銘柄数が増加有価証券報告書
「銘柄数 79 貸借対照表計上額の合計額 9,450百万円」
政策保有株式は非上場17銘柄・532百万円、上場62銘柄・8,918百万円の合計79銘柄・94億5千万円となった。前年度の78銘柄・132億21百万円から、銘柄数は増加し、計上額は減少した。年2回の取締役会による合理性検証と、不適切と判断した銘柄の縮減方針は継続している。 - FY2019保有銘柄数・保有額が減少有価証券報告書
「政策保有株式については、年に2回取締役会において株式保有の合理性やメリットを発行会社毎の配当や営業取引、資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図っております。」
政策保有株式は非上場17銘柄・327百万円、上場61銘柄・12,894百万円となり、合計78銘柄・13,221百万円で、前年度の80銘柄・15,663百万円から減少した。 - FY2018保有銘柄数・保有額が増加有価証券報告書
「80銘柄 15,663百万円」
政策投資目的の株式は、前年度の79銘柄・14,072百万円から80銘柄・15,663百万円へ増加した。保有方針自体は「安定的経営を行うため」と再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、安定的経営を行うため、政策投資目的の株式を保有しております。」
政策投資目的株式の保有方針を再掲し、当事業年度末の保有銘柄数79銘柄、貸借対照表計上額14,072百万円を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しております。」
政策保有目的株式を安定的な経営体制の確保のために保有する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、安定的経営を行うため、政策投資目的の株式を保有しております。」
政策投資目的の株式保有を安定的経営のためと説明している。