Komori
佐藤商事(8065)・方針再定義直近の業績予想の修正(2026-07-31)では「引き上げ」

安定配当と継続的な利益還元

FY2016に初出。38回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。

38記載
11年にわたる
8うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2018-Q2その他FY2019-Q1 – FY2021-Q3その他FY2022-Q1 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 92026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1072社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1096社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1098件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益の30%以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率)2.7%とする」方針を掲げております。」

    当期の年間配当は82円、次期予定は87円へ増額される一方、配当下限の基準を固定額76円からDOE2.7%へ変更した。
  2. FY2026-H1中間配当額が増額有価証券報告書

    「普通株式 800 38.0 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株38円となり、前年同期の1株34円から増額された。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「第三次中計期間の最終年度にあたる次期(2025年度)の配当方針につきましては、株主還元の更なる安定性向上を目的として、配当の下限を変更するものとし、配当方針は「連結みなし当期利益※の30%以上、かつ下限は1株あたり年間76円」といたします。」

    従来の年間55円下限から、次期の配当下限を年間76円へ引き上げた。当年度の年間配当も76円となった。
  4. FY2025-H1中間配当額が増額有価証券報告書

    「2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………718百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………34円00銭」

    当期中間配当は1株34円で、前年同期の1株32円から増額された。
  5. FY2024-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………676百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………32円00銭」

    当期中間配当は1株32円で、前年同期の1株29円から増額された。第三次中期経営計画に記載された年間55円下限等の配当方針自体の変更は記載されていない。
  6. FY2024-Q1期末配当額が増額有価証券報告書

    「2023年6月20日 定時株主総会 普通株式 800 38.0 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間に支払われた期末配当は1株38円で、前年同期の1株34円から増額された。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「また、翌事業年度以降の配当につきましては、第三次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし利益※の30%以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げております。」

    従来の連結配当性向30%以上・年間35円下限から、年間55円下限へ引き上げる方針を示した。当事業年度の年間配当は67円、次期予定は65円である。
  8. FY2023-Q3中間配当額が増額有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………613百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………29円00銭」

    当期中間配当は1株29円で、前年同期の1株24円から増額された。安定配当方針自体の変更は記載されていない。
  9. FY2023-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………613百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………29円00銭」

    当期中間配当は1株29円で、前年同期の1株24円から増額された。配当方針自体の変更は記載されていない。
  10. FY2023-Q1期末配当額が増額有価証券報告書

    「2022年6月17日 定時株主総会 普通株式 716 34.0 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間に支払われた期末配当は1株34円で、前年同期の1株23円から増額された。配当方針自体の変更はこの提出書類に記載されていない。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ) 中間配当による配当金の総額…………………507百万円\n(ロ) 1株当たりの金額………………………………24円00銭」

    中間配当は1株24円で、FY2022-Q2時点の開示と同じ水準である。配当方針自体の変更は記載されていない。
  12. FY2022-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………507百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………24円00銭」

    当期中間配当は1株24円で、前年同期の1株20円から増額された。配当方針自体の変更はこの提出書類に記載されていない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月18日 定時株主総会 普通株式 494 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金」

    当第1四半期の配当支払額は1株23円で、前年同期と同額だった。配当方針自体の変更は記載されていない。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「継続的な安定配当として、「連結配当性向は30%以上、かつ下限は1株あたり年間35円」を配当方針としております。」

    従来の連結配当性向25%以上・1株30円を原則下限とする方針から、配当性向30%以上・年間35円下限へ引き上げた。次期年間配当48円も予定している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当は1株20円で、前年度と同額だった。安定配当の下限30円・連結配当性向25%以上という従来方針からの変更は記載されていない。
  16. FY2021-Q1期末配当額が減少有価証券報告書

    「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 493 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間の配当支払額は1株23円で、前年同期の1株25円から減少した。安定配当の下限30円・連結配当性向25%以上という方針自体の変更は、この提出書類には記載されていない。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上を方針としております。」

    安定配当の下限30円・連結配当性向25%以上という方針を維持した。年間配当は中間20円、期末23円の43円で、次期第2四半期末配当も20円を予定している一方、次期中期経営計画の公表延期に伴い方針変更の可能性は同計画と合わせて公表するとしている。
  18. FY2020-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ) 中間配当による配当金の総額…………………429百万円\n(ロ) 1株当たりの金額………………………………20円00銭」

    当期中間配当は1株20円で、前年同期の1株18円から増額された。安定配当の下限30円・連結配当性向25%以上という方針自体の変更は記載されていない。
  19. FY2020-Q1期末配当額が増額有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 536 25.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間の配当は1株25円で、前年同期の1株24円から増額された。安定配当の方針自体の変更は記載されていない。
  20. FY2019年間配当額が増額有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき25円とし、中間配当金18円と合わせ、年間では1株につき43円とすることといたしました。」

    年間配当は43円となり、前年度の40円から増額された。安定配当の下限30円・連結配当性向25%以上という方針は維持している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………386百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………18円00銭」

    中間配当は1株18円で、前年度の1株16円から増額された水準を維持している。安定配当の方針自体に変更は記載されていない。
  22. FY2019-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「2018年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額…………………386百万円 (ロ) 1株当たりの金額………………………………18円00銭」

    当期中間配当は1株18円で、前年同期の1株16円から増額された。安定配当の方針自体の変更は記載されていない。
  23. FY2019-Q1期末配当額が増額有価証券報告書

    「2018年6月22日 定時株主総会 普通株式 515 24.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間の配当は1株24円で、前年同期の1株18円から増額された。配当方針自体の変更は記載されていない。
  24. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「継続的な安定配当として下限を原則30円とし、かつ連結配当性向は25%以上を方針としております。但し、対象期間は中期経営計画の2020年3月末迄とし、それ以降は業績等を総合的に勘案し、策定いたします。」

    従来の安定配当・配当性向目標を、1株30円を原則下限とする方針へ具体化し、2020年3月末までの適用期間も明示した。年間配当は40円となった。
  25. FY2018-Q2中間配当額が増額有価証券報告書

    「平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株16円で、前年同期の1株12円から増額された。安定配当の方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2018-Q11株配当額が増額有価証券報告書

    「普通株式 387 18.0 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」

    当第1四半期累計期間の配当支払額は1株18.0円で、前年同期の16.0円から増額された。配当方針自体の変更は記載されていない。
  27. FY2017配当性向目標を明示有価証券報告書

    「今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、安定配当を基本として、連結配当性向25~30%以上を目標としております。」

    安定配当の方針を維持しつつ、連結配当性向25~30%以上という数値目標を新たに明示している。年間配当は1株30円となった。
  28. FY2017-Q3中間配当額が増額有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株12円で、前年同期の1株10円から増額された。配当方針自体の変更は記載されていない。
  29. FY2017-Q11株配当額が増額有価証券報告書

    「普通株式 345 16.0 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金」

    当四半期の配当支払額は1株16.0円で、前年同期の14.0円から増加した。配当方針自体の変更は記載されていない。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「企業体質の強化、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、配当性向等を勘案し、株主に対して安定配当を行うことを基本方針としております。」

    利益確保、配当性向、安定配当を株主還元の基本方針としている。
一緒に動いた変遷

「安定的な収益向上」は、この変遷が動いた38回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的な収益向上6回
  3. 2海外拠点網の構築とグローバル販路展開6回
  4. 3電子材料の海外営業拠点拡大6回
  5. 4海外市場への積極展開5回
  6. 5営業取引・財務関係を目的とする政策投資株式の保有5回
  7. 6機動的な自己株式取得5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
佐藤商事の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当と継続的な利益還元|佐藤商事(8065)の変遷 | Komori