海外拠点網の構築とグローバル販路展開
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その一環として、当社グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。」
海外拠点網を単に活用する段階から、成長性の高い海外拠点を独立した事業区分として管理する方針へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アジア 9,450 2,011 17,184 1,229 1,015 － 30,893」
アジア向け収益が前年同期の26,908百万円から30,893百万円へ増加し、海外拠点網を通じた販売実績の拡大が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「SATO SHOJI MALAYSIA SDN.BHDを設立、子会社とする」
マレーシア法人の設立により、アジアを中心とする海外販売・拠点網の展開を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、阪神特殊鋼株式会社、PT.SATO-SHOJI INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
インドネシア法人が重要性の増加により連結対象となり、海外拠点網の事業上の重要性が具体的に反映された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。」
アジアを中心とした海外拠点網の活用と販売活動を継続している。新たな拠点設立などの個別マイルストーンは当 filing では示されていない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、広州佐商貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
広州佐商貿易有限公司が重要性の増加により連結対象となり、海外拠点の事業上の重要性が具体的に反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度からSATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
2020年2月設立のシンガポール法人が重要性の増加により連結対象となり、海外拠点の事業上の重要性が具体的に反映された。 - FY2020前進有価証券報告書
「SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする」
2020年2月にシンガポールのSATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立し、海外拠点網を追加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナム現地法人が重要性の増加により連結対象となり、海外拠点網の事業上の重要性が具体的に反映された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として2004年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に3社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社、カンボジアに1社を設立しております。」
中国3社、カンボジア1社を含む海外現地法人の展開状況を更新している。 - FY2018前進有価証券報告書
「香港佐藤商事有限公司、シンガポール支店新設」
海外拠点網について、シンガポール支店の新設と台湾の合弁事業会社を含む展開状況が確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。」
インド現地法人の設立を含む海外現地法人・合弁会社の展開状況を更新している。 - FY2016初出有価証券報告書
「アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、アメリカに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。」
海外現地法人・合弁会社の設立と投資を通じた販売体制強化を、平成16年以降の展開として説明している。