機動的な自己株式取得
FY2017に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 350,600株 735百万円」
取締役会決議に基づき、当年度に自己株式350,600株を735百万円取得した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「財務キャッシュフローは17億円のプラス。主な要因は、短期借入金の増加（＋86億円）、長期借入金の返済（▲45億円）、配当支払（▲16億円）、自己株取得（▲7億円）。」
当期の自己株式取得を7億円として、資本政策の実施実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △323」
当年度に自己株式を合計214,300株、323百万円取得し、機動的な資本政策を継続して実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 123」
当中間連結会計期間に自己株式取得による1億2,300万円の支出が計上され、機動的な資本政策の実施が継続して確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2023年2月3日)での決議状況（取得期間 2023年2月6日～2023年3月24日）」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式71,600株を99百万円取得した。機動的な資本政策の実施が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 399」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による3億99百万円の支出が計上され、機動的な資本政策の実施が継続して確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(2021年5月7日)での決議状況（取得期間 2021年5月10日～2021年6月23日）」
提出日までの期間に、取締役会決議に基づき自己株式355,500株を390百万円で取得した。機動的な資本政策の実施が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会(2019年5月15日)での決議状況（取得期間 2019年5月21日～2019年6月21日） 当事業年度における取得自己株式 60,000株 54百万円」
取締役会決議に基づき、当年度に自己株式6万株を54百万円で取得した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出\n△\n55」
第2四半期累計期間に自己株式取得による5千5百万円の支出が計上され、機動的な資本政策の実施が継続して確認された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2018年5月16日)での決議状況（取得期間 2018年5月23日～2018年7月20日）」
当事業年度に自己株式42,700株を52百万円で取得し、機動的な資本政策の実施が具体的な取得実績として示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 53」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による5千3百万円の支出が計上され、機動的な資本政策の実施が継続して確認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(平成29年7月28日)での決議状況（取得日 平成29年8月4日～平成29年9月20日） 当事業年度における取得自己株式 47,700株 49百万円」
自己株式取得の取締役会決議に基づき、当事業年度に47,700株、49百万円を取得した実績を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日） 自己株式の取得による支出 △ 50」
第2四半期累計期間に自己株式の取得による5千万円の支出が計上され、機動的な資本政策の実施が具体的な金額で確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。」
機動的な資本政策を目的とする自己株式取得の権限を記載し、当年度には取締役会決議に基づき96,700株、64百万円を取得している。