建設機械業界の長引く低迷
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
佐藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの」
過去に低迷が記載された建産機業界向け販売は堅調とされ、鉄鋼事業における同業界の不振による悪影響は当年度には示されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は33億6千5百万円（前年同期比14.7％減）となりました。」
建産機業界向け販売の低調が、鉄鋼事業の通期減収減益として再び実績に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」
過去に低迷が記載されていた建産機業界向け販売は通期でも堅調とされ、同業界の不振による悪影響が弱まった状態を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。」
製造業の生産活動再開が進み、従来の建産機業界を含む製造業の低迷による悪影響が弱まった状況を記載している。ただし、部品供給の遅れによる影響は残っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」
前年度まで低調と記載されていた国内建産機向け販売は、当第2四半期も堅調に推移している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」
前年度まで低調と記載されていた国内建産機向け販売が堅調に推移し、鉄鋼事業の業績は営業利益へ回復した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結業績は、上期では前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少いたしましたが、下期以降は商用車及び建産機業界等の生産回復が堅調であったことや在宅勤務及びウェブ会議の推奨等による経費の削減を推進したことにより、下期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回りました。」
建産機業界の生産回復は下期に見られたものの、上期の低調を含む通期では主要業績指標が前年同期を下回った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は791億4百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は5億2千5百万円（前年同期比55.5％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の減収減益として継続して現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は481億4千1百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益は6千3百万円（前年同期比92.2％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の大幅減収・大幅減益として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は226億8千4百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は9千4百万円（前年同期は営業利益3億8千5百万円）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の減収および営業損失として実際に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,345億1千4百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、16億3千5百万円（前年同期比24.5％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が年度の鉄鋼事業の減収減益として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は990億6千4百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、11億8千1百万円（前年同期比28.5％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の営業利益前年同期比28.5％減として第3四半期累計でも実際に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は672億6千7百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、8億8百万円（前年同期比29.2％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の営業利益29.2％減として第2四半期でも実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は好調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は338億7千3百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、3億8千5百万円（前年同期比37.0％減）となりました。」
前年度まで持ち直し・好調と記載されていた建産機業界について、国内向け販売の低調が鉄鋼事業の営業利益減少として実際に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
建産機業界は年度を通じて好調と記載され、従来の長引く低迷による悪影響が弱まった状態を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
従来の建設機械業界の低迷に対し、セグメント説明では建産機業界が好調とされており、同業界の悪影響が弱まった状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の通商問題による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。」
前年度までの建設機械業界の低迷に対して、当第2四半期も建産機業界は好調に推移したと記載され、同業界の悪影響が弱まった状態が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により」
前年度までの建設機械業界の低迷に対し、当第1四半期も建産機業界が好調に推移したと記載され、悪影響が弱まった状態を再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内外の設備投資を適宜受注したことにより、売上高は126億1千7百万円（前年同期比30.3％増）となりました。」
従来の建設機械・設備投資需要の低迷に対し、国内外の設備投資受注と売上高増加が示され、悪影響は弱まっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は967億1千1百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は19億4千1百万円（前年同期比29.9％増）となりました。」
従来の建設機械業界の長引く低迷に対し、建産機業界の持ち直しが第3四半期累計でも示され、鉄鋼事業の売上高・営業利益は増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は633億2千1百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は12億7千5百万円（前年同期比32.0％増）となりました。」
前四半期まで記載されていた建設機械業界の低迷に対し、建産機業界の持ち直しが続き、鉄鋼事業の売上高・営業利益が増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は486億1千7百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は10億7千3百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は12億8百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千万円（前年同期比52.1％増）となりました。」
従来記載されていた建設機械業界の長引く低迷に対し、当四半期は建産機業界の持ち直しが記載され、同業界の悪影響が弱まった状況が示されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は96億8千万円（前年同期比3.1％減）となりました。」
設備投資マインドの回復に至らない状況が継続し、機械・工具事業の売上高減少として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は824億4千3百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は14億9千4百万円（前年同期比7.7％減）となりました。」
建設機械業界の長引く低迷が継続し、鉄鋼事業の売上高・営業利益の減少として第3四半期累計の業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は540億9千2百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は9億6千5百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」
建設機械業界の長引く低迷が、鉄鋼事業の売上高・営業利益の減少として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の販売価格の下落と建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は268億8千2百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は4億5千1百万円（前年同期比3.6％減）となりました。」
従来の商用車・自動車部品業界への依存とは別に、建設機械業界の長引く低迷が鉄鋼事業の売上高・営業利益に影響したことを初めて記載している。