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佐藤商事(8065)・リスク鉄鋼比率低下も販売減が継続直近の業績予想の修正(2026-07-31)では「対処」

鉄鋼事業と商用車・自動車部品業界への依存

FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-31。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2017悪化FY2019 – FY2021-Q3顕在化FY2025-H1 – FY20252016: 320162017: 220172018: 420182019: 220192020: 320202021: 420212022: 120222023: 320232024: 120242025: 120252026: 22026
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単一事業・単一セグメントによる市場変化感応度87社が書いているテーマ・逆風86社・追い風0社

佐藤商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より7年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。55社中22社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31対処業績予想の修正

    「主力取引業界である商用車業界向けの販売が堅調であった」

    商用車業界向け販売の堅調さが示され、同業界向け販売の低調が業績に及ぼす影響は今回の予想修正局面では弱まっている。依存構造自体が解消されたとの記載はない。
  2. FY2026鉄鋼比率低下も販売減が継続有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の構成比は前年度の62.5%から60.2%へ低下した一方、鉄鋼事業は1.2%減収となり、商用車・自動車部品業界への依存とその影響は残っている。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.5%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の構成比は67.2%から62.5%へ低下したが、商用車・自動車部品業界への依存が残る中、主要取引業界向け販売の低調が通期の減収減益として現れた。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、材料価格の上昇による影響があったものの、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は893億4千2百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は15億2千8百万円(前年同期比15.8%減)となりました。」

    鉄鋼事業と商用車・建産機業界への依存構造のもと、主要取引業界向け販売の低調が減収減益として実際の業績に現れた。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」

    鉄鋼事業への依存構造は続くが、主要取引業界向け販売は堅調に推移し、当第1四半期には依存先の不振による業績悪化は示されていない。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で67.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の売上高構成比が前年度の64.2%から67.2%へ上昇し、鉄鋼・商用車関連業界への依存度が高まった。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」

    鉄鋼事業・商用車関連業界への依存構造は続くが、主要取引業界向け販売は堅調に推移し、依存先の不振による当四半期の悪影響は示されていない。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」

    鉄鋼事業および商用車・建産機業界への依存構造は続くが、主要取引業界向け販売は堅調に推移し、依存先の不振による当四半期の悪影響は示されていない。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」

    鉄鋼事業および商用車・建産機業界への依存構造は続いているが、主要取引業界向け販売は堅調に推移している。
  10. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により」

    鉄鋼事業・商用車関連業界への依存構造は続くが、主要取引業界向け販売は堅調に推移し、依存先の不振による当四半期の悪影響は示されていない。
  11. FY2021対処有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で64.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業への依存は続くが、売上高構成比は前年度の65.2%から64.2%へ低下した。依存先の不振による影響自体は年度業績に現れている。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は791億4百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は5億2千5百万円(前年同期比55.5%減)となりました。」

    鉄鋼事業と商用車・建産機業界への依存構造のもと、主要取引業界向け販売の低調が大幅減収減益として現れた。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は481億4千1百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は6千3百万円(前年同期比92.2%減)となりました。」

    鉄鋼事業および主要取引先である商用車・建産機業界への依存構造のもと、両業界向け販売の低調が大幅減収・大幅減益として現れた。
  14. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は226億8千4百万円(前年同期比33.0%減)、営業損失は9千4百万円(前年同期は営業利益3億8千5百万円)となりました。」

    鉄鋼事業および主要取引先である商用車・建産機業界への依存構造のもと、両業界向け販売の低調が鉄鋼事業の大幅減収・営業損失として現れた。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で65.2%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の売上高構成比は前年度の63.8%から65.2%へ上昇し、鉄鋼・商用車関連への依存度がさらに高まった。
  16. FY2019悪化有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で63.8%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の売上高構成比が前年度の62.0%から63.8%へ上昇し、鉄鋼・商用車関連への依存度が高まった。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,623億1千4百万円(前年同期比5.8%増)となりましたが」

    鉄鋼事業・商用車業界への依存構造は続くが、主要取引業界は引き続き好調と記載され、依存先の不振による減収は示されていない。
  18. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は1,066億4千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました」

    鉄鋼事業・商用車業界への依存構造は続くが、主要取引業界が好調に推移し、当第2四半期累計期間では増収となった。
  19. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「当社グループの連結業績は、主力の商用車業界や建産機業界が好調に推移したこと等により、売上高は536億2千4百万円(前年同期比10.3%増)」

    商用車業界や建産機業界が好調に推移し、依存する主要取引業界の不振による業績悪化は当第1四半期では示されず、連結業績は増収となった。
  20. FY2018対処有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で62.0%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業への依存は売上高構成比62.0%としてなお存在するが、商用車の国内外販売が堅調で、年度業績への悪影響は示されていない。
  21. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の国内外販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は1,534億3千7百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は30億9千7百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益は34億7千4百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億2千8百万円(前年同期比28.4%増)となりました。」

    商用車業界への依存という構造は継続しているが、第3四半期累計では国内外販売が堅調に推移し、依存先の不振による業績悪化は示されず、連結業績は増収増益となった。
  22. FY2017顕在化有価証券報告書

    「主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,799億4千7百万円(前年同期比2.1%減)となりました。」

    商用車業界の海外販売低調が継続し、連結売上高の前年同期比2.1%減として業績に現れている。鉄鋼事業の売上高構成比は62.2%となった。
  23. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は1,318億1千万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は24億9千5百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は27億8千5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。」

    主力の商用車業界における海外販売の低調さが続き、連結売上高と営業利益の減少として業績に現れている。
  24. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は863億5千7百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は15億5千4百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は16億5百万円(前年同期比5.6%減)となりました。」

    主力の商用車業界における海外販売の低調さが、連結売上高・営業利益・経常利益の減少を伴う業績影響として現れている。
  25. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界をはじめとした販売価格の下落と建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は425億8千6百万円(前年同期比6.7%減)となりました。」

    主力の商用車業界における販売価格下落が、連結売上高の減少という実績として現れている。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で63.0%を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。」

    鉄鋼事業の売上構成比63.0%と、商用車・自動車部品業界への依存をリスクとして示している。
一緒に動いた変遷

「鉄鋼事業の国内外販売・収益力強化」は、この変遷が動いた26回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131312119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鉄鋼事業の国内外販売・収益力強化14回
  3. 2電子材料の海外営業拠点拡大13回
  4. 3非鉄金属の輸入販売・東南アジア開拓13回
  5. 4建設機械業界の長引く低迷12回
  6. 5安定的な収益向上11回
  7. 6製品・原材料の商品市況変動9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
佐藤商事の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
鉄鋼事業と商用車・自動車部品業界への依存|佐藤商事(8065)の変遷 | Komori