海外市場への積極展開
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。」
海外拠点活用、積極的な販売活動、海外人員育成、海外比率向上を継続し、翌年度から海外グループ事業を独立区分する方針も示した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「海外連結子会社を中心として、海外での事業展開を強化しながら事業領域の拡大を目指します」
海外事業を独立したセグメントとして管理し、海外展開と事業領域の拡大を進める方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アジア 9,450 2,011 17,184 1,229 1,015 － 30,893」
アジア向け収益は30,893百万円となり、前年同期の26,908百万円から増加した。海外市場への展開について、アジア向け販売の実績が測定可能な形で拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「SATO SHOJI MALAYSIA SDN.BHDを設立、子会社とする」
2024年10月にマレーシア法人を設立し、アジア地域の海外拠点網を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、阪神特殊鋼株式会社、PT.SATO-SHOJI INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
PT.SATO-SHOJI INDONESIAが重要性の増加により連結対象となり、海外事業の取り込みが具体的に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。」
アジア拠点の活用、積極的な販売活動、海外人員育成、海外比率向上という海外展開の方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。」
アジア拠点を活用した販売、海外人員育成、海外販売体制の充実、海外比率向上を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。」
アジアのグループ拠点を活用した販売活動、海外人員の育成、海外比率向上という海外展開の方針を継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。」
従来の海外拠点活用・販売活動の拡大に加え、海外人員の育成と販売取引における海外比率の向上を明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間より、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
ベトナム法人が重要性の増加を理由に連結範囲へ追加され、海外事業の取り込みが具体的な段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在までに現地法人をタイに2社、中国に3社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社、カンボジアに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。」
中国の現地法人が2社から3社に増え、カンボジアにも1社を設立したと記載しており、アジア展開の範囲が拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。」
海外合弁事業会社の展開先として台湾1社が加わり、アジアでの展開範囲を更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。」
インドを含む現地法人の設立実績と、タイ・中国の合弁事業会社への設立・投資を具体的に記載しており、海外展開の範囲が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外市場への積極展開につきましては、中国、ASEANでの拠点網及び人員の強化を推進し国内外のネットワークを充実させることであります。」
中国・ASEANの拠点網と人員を強化し、ネットワークを充実させる目標として記載されている。