仕入先の自然災害・重大事故による商品供給不足
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。」
前年度まで発生していた主要ビジネス機器の供給不足について、供給回復とオフィスMFP台数増加が継続しています。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。」
前年度までオフィスMFP等で発生していた製品供給不足について、供給回復と台数増加が記載され、影響が緩和されています。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。」
多数の取引先に依存する商品・サービス供給途絶リスクと、販売活動・業績への影響可能性が継続しています。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「主要ビジネス機器については、第２四半期まで製品の供給不足の影響を大きく受けたものの、当第３四半期に供給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は大幅に増加しました。」
製品供給不足による主要ビジネス機器への影響は、第3四半期の供給回復と売上増加により低減しています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。」
外部からの製品供給不足が、オフィスMFPとレーザープリンターの売上減少要因として継続しています。 - FY2022-Q1供給不足の対象製品拡大有価証券報告書
「ITプロダクトについては、 PCの周辺機器等の外部から仕入れている商品の供給不足の影響を受け、売上は減少しました。」
従来のオフィスMFP・レーザープリンターに加え、外部から仕入れるPC周辺機器等でも供給不足の影響が売上減少として発生しています。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「主要ビジネス機器につきましては、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあることに加え、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。」
取引先・サプライチェーンの事情による商品供給不足という供給リスクが、今回はオフィスMFP・レーザープリンターの売上減少として実際に発生しています。半導体不足による供給制約も経済環境の説明に明記されています。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィスMFPは市場が低調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス感染症による製品供給不足、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。」
取引先やサプライチェーンの事情による商品供給不足という一般的なリスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴うオフィスMFPの供給不足として実際の影響が記載されました。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。」
取引先の自然災害・重大事故等による供給不足リスクと業績影響が継続しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、親会社のキヤノン（株）をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。」
多数の取引先からの商品・サービス供給に依存することに伴う自然災害・重大事故等の供給リスクが継続しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「各セグメントとも、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数のメーカーからの仕入商品の販売を行っているため、自然災害や重大事故の影響等、仕入先の何らかの事情により十分な商品供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。」
複数メーカーからの仕入販売を前提とする商品供給途絶リスクが全セグメント共通のリスクとして示された。