新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン・国内市場への影響
FY2019に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「わが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。」
感染症による市場悪化を中心とした従来の説明から、経済回復・サービス消費回復を中心とする記述へ移行しています。一方、自然災害や重大な感染症流行の一般的リスクは別途継続しています。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。」
感染症対策の緩和や経済活動の正常化に伴う個人消費・インバウンド消費の持ち直しが継続しています。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ下で個人消費やインバウンド消費が持ち直したとの認識が継続しています。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、水際対策の緩和によるインバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。」
感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ下で経済が持ち直し、旅行・外食・インバウンド消費が回復したと記載され、従来の厳しい市場環境から表現が緩和されています。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化し、世界経済・当社グループの事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また政府の要請により当社グループの事業活動が制限される事態においては、当社グループのビジネス、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種や経済活動の再開・回復に触れつつ、感染再拡大・長期化、事業活動制限、取引先の投資意欲減退による影響可能性を引き続き記載しています。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、「ウィズコロナの新たな段階」への移行と緩やかな持ち直しが示され、前四半期から経済環境の表現がさらに緩和されています。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。」
感染症の影響は継続しているものの、「厳しい状況が緩和される中で持ち直し」とされ、前四半期から経済環境の表現がさらに緩和されています。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、経済環境の表現は「持ち直しの動きが続いている」とされ、従来の厳しい状況からやや緩和されています。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響は引き続き記載されています。一方、レンズ交換式カメラ市場の改善やIT投資を背景に、連結売上高は前年同期比1.3%増となりました。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループはレンズ交換式デジタルカメラや主要なビジネス機器の市場改善の影響による販売拡大や、テレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスの売上を増加させたこと等により、売上高は2,751億49百万円(前年同期比4.8%増)となりました。」
感染症による市場悪化が続くなかでも、レンズ交換式カメラ・主要ビジネス機器の市場改善とテレワーク関連需要を取り込み、連結売上高は前年同期比4.8%増へ転じました。感染症影響は残るものの、前四半期より実績面で緩和しています。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器の市場が減少した影響により、売上高は1,403億59百万円(前年同期比0.8%減)となりました。」
テレワーク関連製品・サービスを増加させる対応が続く一方、主要ビジネス機器市場の減少による連結売上高減少が続いています。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させたものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は3,929億29百万円(前年同期比15.1%減)となりました。」
テレワーク関連製品・サービスを増加させた一方、主要ビジネス機器・レンズ交換式カメラ市場の大幅減少と輪番休業の影響により、売上高の減少率は前年同期比15.1%となり、Q2の13.3%減から悪化しています。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたビジネス機器やコンスーマ機器の市場が新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減少したことや、4月から5月にかけ全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は2,625億93百万円(前年同期比13.3%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市場低調化が「急激に減少」へ進み、全社的な輪番休業と営業活動制限が加わりました。連結売上高は前年同期比13.3%減となり、影響が数値化されています。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたオフィスMFP等のビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラ等のコンスーマ製品の市場が、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と低調となったこと等から、売上高は1,414億83百万円(前年同期比6.3%減)となりました。」
前年度に供給網・国内市場への影響可能性として導入された新型コロナウイルス感染症リスクについて、ビジネス機器・コンスーマ製品市場の低調化と連結売上高の前年同期比6.3%減として実際の影響が発生しました。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、キヤノン(株)をはじめとする取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる国内経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。」
新型コロナウイルス感染症が、アジア地域のサプライチェーンや生産活動に既に混乱をもたらしていると記載されています。取引先からの供給不足や国内経済・市場への悪影響については、業績影響を予測できないリスクとして初めて明示されています。