原油価格・中国経済・地政学的リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
第一実業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-31顕在化決算
「昨年の米国関税政策の影響により投資が一旦抑制され、当四半期に主に自動車事業の売上となる案件が少なかったこと」
米国関税政策に関する従来の外部環境リスクについて、投資抑制と自動車事業の売上案件減少という影響が記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等」
従来の地政学、中国・新興国経済、保護主義への懸念に加え、米国の関税措置やサプライチェーン再編を重要度の高いリスクとして明示している。 - 2026-05-12悪化決算
「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向など、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の地政学リスク等に加え、原油価格高騰、物流網の混乱、原材料不足、日中関係、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響を記載している。 - FY2026-H1関税政策・急激な為替変動を明示有価証券報告書
「一方で、日米関税交渉の合意により米国の関税政策の過度な警戒感は和らいだものの引き続き不安要素が残り、また、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、急激な為替変動への懸念などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気減速・地政学リスク等に加え、米国の関税政策に関する不安要素と急激な為替変動への懸念を明示している。 - FY2025-H1急激な円高・自然災害を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、急激な円高進行や自然災害といった外的要因の影響を受けつつも、世界的な半導体需要の回復、インバウンド需要の継続的な拡大、価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界経済の減速、地政学リスクの増大、物価高による消費への影響や人手不足の深刻化への懸念など、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来からの世界経済減速、地政学リスク、物価高、人手不足への懸念を継続しつつ、急激な円高進行と自然災害を外的要因として明示している。 - FY2024中東情勢・供給網再編等を明示有価証券報告書
「しかしながら、中国など海外経済の減速懸念、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの増大、物価上昇に伴う需要の減少、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。」
中国など海外経済の減速や地政学リスクに加え、中東情勢、人件費高騰、人手不足を外部環境要因として具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの供給制約緩和に伴う生産活動の持ち直しや、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復に加え、円安や価格転嫁の進展も追い風となり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米での金融引き締めに伴う影響や中国経済の回復のさらなる遅れによる世界経済の減速、地政学リスクの顕在化、人件費高騰によるコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。」
供給制約緩和やインバウンド需要回復などの改善要因を記載する一方、欧米の金融引き締め、中国経済の回復遅延、地政学リスク、人件費高騰、人手不足への懸念を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米での金融引き締めや中国経済の回復の遅れに伴う世界経済の減速、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など不安定な情勢を背景に、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。」
従来の海外経済・中国経済等への懸念に加え、欧米の金融引き締め、物価上昇による需要減少・コスト増加、人手不足の深刻化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で世界経済に目を向けると、欧米での金融引き締めに伴う経済状況の悪化や地政学リスクの顕在化によるグローバルサプライチェーンの混乱、中国を含むアジア地域向け輸出の下落傾向や欧米向け輸出の下落の兆候といった、日本経済への逆風となるリスクが潜在しており、国内経済の改善・回復に関して過度な楽観を許さない状況となっております。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、欧米の金融引き締め、グローバルサプライチェーンの混乱、中国・アジア及び欧米向け輸出の下落傾向・兆候を具体的なリスクとして示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、原燃料価格の高止まりによる物価上昇圧力、物価高継続による消費減退への懸念が年度末に向けても続いたことに加え、海外経済の減速への懸念、欧米の金融システムへの不安の高まりにより、景況の良化を見込むことが難しい状況となりました。」
従来の円安・物価高・海外経済減速への懸念に加え、欧米金融システムへの不安を外部環境リスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「年末に向けて円安、原油価格の高騰が一巡し、国内経済は安定に向けた流れとなったものの、海外経済の悪化による輸出環境への影響や、海外各国の金利政策が国内経済に与える影響を懸念材料として、先行きに対しては依然慎重にならざるを得ない状況が続いております。」
円安・原油価格高騰の一巡が記載される一方、海外経済の悪化による輸出環境への影響と、海外各国の金利政策が国内経済に及ぼす影響が懸念材料として明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし一方で、円安、物価高による個人消費悪化への懸念や企業のコスト負担上昇が景況感への重石となっており、世界経済減速のリスクも高まりつつあることから、先行きの見通しは依然慎重にならざるを得ない状況となっております。」
従来の感染症・原材料価格等に関する不透明感に加え、円安・物価高による個人消費悪化、企業のコスト負担上昇、世界経済減速リスクの高まりが明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内において経済活動の再開に伴う個人消費の持ち直しや設備投資意欲の高まりにより景況感の改善がみられる一方で、依然続く原材料価格の高騰や円安の影響による物価高、一部企業の収益悪化の懸念が払拭できない状況となっております。今後、企業がコスト高を販売価格に転嫁し収益を拡大することにより景況が上向いてゆくのか、物価高による個人消費の低迷により経済の停滞を招いてゆくのか、見極めが困難な局面となっております。」
従来からの原材料価格や経済環境に関する懸念が、円安による物価高、一部企業の収益悪化、個人消費低迷・経済停滞の可能性として具体化され、先行きの見極めが困難な状況と記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原材料の不足及び価格高騰、輸出環境の悪化などへの不安が強まった結果、ＩＴ関連需要やソフトウエア投資は引き続き増大の流れにあるものの、それまで押し上げられていた景況感が横ばいに転じ設備投資抑制の動きが生じるなど、景気回復への期待に歯止めがかかる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料不足・価格高騰、輸出環境悪化、設備投資抑制の動きが明示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、先行きに対しては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、中国経済の減速といった不安により、不透明感が残る状況となっております。」
従来からの新型コロナウイルス感染症や中国経済の減速への懸念に加え、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産を新たな不安要因として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、設備投資、輸出の回復基調の継続、またリモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要の増大により、回復への期待を抱かせる状況となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念に加え、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格下落のリスクや米中関係に起因する世界経済混乱の懸念が引き続き存在することから、楽観を許さない状況が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症に加え、米中関係に起因する世界経済混乱や原油価格下落のリスクを明示し、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、以降経済活動や社会活動の制限緩和・活動再開により回復の兆しが見えてきていたものの、感染拡大の第３波が到来したことにより、雇用・所得環境、設備投資、輸出、個人消費、インバウンド需要など多くの面において状況が再び悪化し、また先行きの見通しが非常に難しい局面となりました。」
新型コロナウイルス感染症について第3波の到来が記載され、雇用・所得環境、設備投資、輸出、個人消費、インバウンド需要などへの悪化と先行き見通しの困難化が明示された。 - FY2020-Q3保護主義リスクの表現変更有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米国の保護主義の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
前四半期の「米中貿易摩擦や保守主義の影響」という表現から、「米国の保護主義の影響による世界経済の減速懸念」へ表現が変化している。地政学的リスク、中国・新興国経済の成長鈍化、不透明感は継続している。 - FY2020-Q2外部環境要因の表現を追加有価証券報告書
「しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦や保守主義の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、中国・新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦に加え、「保守主義の影響による世界経済の減速懸念」とする表現を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、中国・新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念を引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済減速の懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の保護主義、中国・新興国経済の成長鈍化等に加え、米中貿易摩擦による世界経済減速の懸念を明示しており、国際情勢に関するリスク要因が追加・具体化された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、米国の政治・経済動向、各国の保護主義政策、中国・新興国経済の成長鈍化を引き続き外部環境要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、米国の政治・経済動向、各国の保護主義政策、中国・新興国経済の成長鈍化を引き続き外部環境要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、米国の政治・経済動向、各国の保護主義政策、中国・新興国経済の成長鈍化を引き続き外部環境要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2各国の保護主義政策への懸念を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の地政学的リスク、米国の政治・経済動向、中国・新興国経済の成長鈍化に加え、各国の保護主義政策への懸念を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学的リスク、米国の政治・経済動向、英国のＥＵ離脱、中国・新興国経済の成長鈍化を引き続き外部環境要因として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2017米国の政策変更リスクを追加有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の下落は回復しつつあるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
原油価格下落の回復を維持しつつ、米国の政治・経済政策変更を外部環境リスクとして明示した。 - FY2017-Q3原油価格下落の回復を追記有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の下落は回復しつつあるものの、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
原油価格下落については回復の兆しを記載した一方、地政学的リスク、英国のＥＵ離脱、中国・新興国経済の減速による不透明感は継続している。 - FY2017-Q2新興国経済減速の追加有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の下落による資源国経済への悪影響や一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国経済への懸念を、中国や新興国経済の減速という表現に広げて記載している。 - FY2017-Q1リスク要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、原油価格の下落による資源国経済への悪影響や一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
原油価格、地政学的リスク、中国経済への懸念を引き続き記載し、新たな外部環境要因として英国のＥＵ離脱問題を追加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年後半には原油価格の下落による資源国経済への悪影響や一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
業績環境および今後の経営環境のリスクとして、円高の進行も併せて記載されている。