災害による事業中断リスクとBCP
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。」
災害による事業中断リスクと、BCP、事業継続対応マニュアル、安否確認、防災訓練による対策を継続している。 - FY2024-Q3受取保険金と災害損失を計上有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 1,893 1,150 事業譲渡益 - 130 受取保険金 - 996 特別損失 投資有価証券売却損 1 1 投資有価証券評価損 0 - 災害による損失 - 683」
当第3四半期連結累計期間では、災害による損失683百万円と受取保険金996百万円が計上されている。両者の直接的な対応関係については本文で説明されていないが、災害リスクに関連する損失と保険金の計上が同期間に示されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 683」
災害による損失683百万円を特別損失として計上しており、従来想定されていた災害リスクに関連する損失の発生が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬などの対策を講じてきております。」
災害・感染症による事業中断リスクと、BCP、安否確認、防災訓練による対策を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原材料の不足及び価格高騰、輸出環境の悪化などへの不安が強まった結果、IT関連需要やソフトウエア投資は引き続き増大の流れにあるものの、それまで押し上げられていた景況感が横ばいに転じ設備投資抑制の動きが生じるなど、景気回復への期待に歯止めがかかる状況となりました。」
感染症の再拡大が経済環境への実際の影響として継続し、原材料不足・価格高騰や設備投資抑制も加わって、災害・感染症に関する事業中断リスクの影響が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、感染の第2波、第3波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に低調に推移しました。」
感染症の流行という従来想定していた災害リスクが、年度を通じた経済減速として発生し、第2波・第3波・変異株まで具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、以降経済活動や社会活動の制限緩和・活動再開により回復の兆しが見えてきていたものの、感染拡大の第3波が到来したことにより、雇用・所得環境、設備投資、輸出、個人消費、インバウンド需要など多くの面において状況が再び悪化し、また先行きの見通しが非常に難しい局面となりました。」
前四半期に記載された第2波に続き第3波の到来が記載され、感染症による経済活動・社会活動への影響が継続・悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年まで緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な減速が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も第2波が到来し感染の収束は見通せず、雇用・所得環境の悪化、輸出や個人消費の減少、インバウンド需要の低迷など、不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
前四半期から、新型コロナウイルス感染症について第2波の到来、感染収束の見通し難、輸出・個人消費の減少など、影響の継続・具体化が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急激な減速が続く厳しい状況となりました。また、雇用・所得環境等の悪化、飲食・宿泊等のサービスを中心とした個人消費の大幅な減少、インバウンド需要の低迷など、緊急事態宣言解除後も不安定な情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来は感染症の流行を事業中断リスクの一つとして想定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動の自粛、緊急事態宣言、雇用・所得環境の悪化、個人消費・インバウンド需要の減少という実際の経済環境として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、役職員の安否確認やBCP(事業継続計画)実行のために、これらの災害に対するリスク管理マニュアルの作成、コンピュータシステムデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。」
災害リスクとBCP、データバックアップ、防災訓練等の対策を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、コンピュータシステム、役職員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。」
安否確認、BCP実行、リスク管理マニュアル、データバックアップ、防災訓練を対策として挙げている。