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第一実業(8059)・目標引き上げ

グローバルな事業軸体制による海外事業拡大

FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

17記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2017前進FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「海外においては、2025年4月から2028年3月までの3年間にわたる中期経営計画「MT2027」において、世界5軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取組んでおります。」

    従来の世界4軸体制から世界5軸体制へと海外展開の枠組みを拡大し、MT2027の期間内で海外事業展開の加速を掲げている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「日本 46,174 米国 25,102 中国 11,023 インド(注3) 3,762 アジア (インドを除く) 17,209 米州 (米国を除く) 3,105 ヨーロッパ 824 その他地域 86 顧客との契約から生じる収益 107,289」

    当中間期の海外売上高は約611億円、外部顧客への売上高に占める比率は約57.0%となり、前年同期の約56.6%から上昇した。インドは重要性の増加により、当中間期から「アジア」から分離して独立表示されている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「日本 43,997 米国 20,850 中国 14,148 アジア 14,022 米州(米国を除く) 5,102 ヨーロッパ 3,136 その他地域 30 外部顧客への売上高 101,288」

    地域別売上高から海外売上高は57,291百万円、海外売上高比率は約56.6%となった。前年同期の約54.1%から上昇し、海外事業の売上規模が拡大している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「海外においては、2022年4月から2025年3月までの3年間にわたる中期経営計画「MT2024」において、世界4軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取り組んでおります。」

    海外事業展開の加速とグローバル企業とのビジネス拡大をMT2024のもとで継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「日本 56,139 中国 24,244 アジア 18,161 米州 13,267 ヨーロッパ 5,561 その他地域 71 外部顧客への売上高 117,445」

    地域別外部顧客売上高から海外売上高は61,306百万円、海外売上高比率は約52.2%となった。前第3四半期の約56.1%から低下したものの、海外売上高が全体の過半を占める状態は継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「日本 36,094 中国 14,804 アジア 13,099 米州 9,625 ヨーロッパ 4,956 その他地域 58 外部顧客への売上高 78,638」

    地域別売上高では海外売上高が約425億円、海外売上高比率は約54.1%となり、前年同期の約56.2%から低下したものの、海外売上高が全体の過半を占める状態は継続している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「日本 14,364 中国 9,331 アジア 6,035 米州 4,151 ヨーロッパ 505 その他地域 - 外部顧客への売上高 34,388」

    地域別売上高から、海外売上高は20,024百万円、海外売上高比率は約58.2%となった。前年同期の約56.7%から上昇し、海外事業の売上規模が拡大している。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる中期経営計画「FACE2021」において、世界4軸体制による海外事業展開を加速させてまいりましたが、2022年4月から2025年3月までの3年間にわたる新たな中期経営計画においても引き続き海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図ってまいります。」

    海外事業展開の加速とグローバル企業とのビジネス拡大を新中期経営計画でも継続して掲げている。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「日本 46,427 中国 22,529 アジア 21,762 米州 10,499 ヨーロッパ 4,593 その他地域 20 外部顧客への売上高 105,833」

    地域別外部顧客売上高から海外売上高は59,406百万円、海外売上高比率は約56.1%となった。前四半期の約56.2%から小幅に低下したが、海外売上高が全体の過半を占める状態は継続している。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「日本 30,432 中国 13,253 アジア 14,602 米州 7,307 ヨーロッパ 3,847 その他地域 16 外部顧客への売上高 69,459」

    地域別外部顧客売上高から、海外売上高は39,027百万円、海外売上高比率は約56.2%となる。海外売上高が全体の過半を占める状態が示されている。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDC ENERGY GMBHを連結の範囲に含めております。この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社1社により構成されることとなりました。」

    エナジーソリューションズ事業に関係するDC ENERGY GMBHを連結範囲に追加し、海外事業基盤の具体的な拡大が示された。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の46.9%から46.8%へとやや減少したものの、ほぼ半分となっております。今後も中期経営計画「FACE2021」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。」

    海外売上高比率は46.9%から46.8%へ小幅に低下したが、ほぼ半分を占める状態と将来的な比率上昇の見通しを継続している。
  13. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は49.4%と前期の46.7%から増加し約半分を占めております。」

    海外売上高比率が46.7%から49.4%へ上昇し、海外事業拡大の実績が数値で示された。
  14. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より、平成28年11月にタイに設立したDAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社および持分法を適用した関連会社2社により構成されることとなりました。」

    タイ法人を設立して連結範囲に含め、連結子会社が15社から16社へ増加した。海外事業基盤の具体的な拡大が進んでいる。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。この結果、平成28年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社および持分法を適用した関連会社2社により構成されることとなりました。」

    第1四半期からのメキシコ法人の連結を継続して記載しており、海外事業基盤の拡大方針を再確認している。
  16. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。この結果、平成28年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社および持分法を適用した関連会社2社により構成されることとなりました。」

    メキシコ法人の重要性増加を受けて連結範囲に追加し、海外事業基盤の具体的な拡大が示された。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する。」

    新中期経営計画の基本方針として、従来の世界4軸体制から事業軸を中心とする海外展開が示されている。
一緒に動いた変遷

「有利子負債削減と財務体質の強化」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1有利子負債削減と財務体質の強化6回
  3. 2収益性向上とROEの維持・向上5回
  4. 3取引先の信用悪化と債権回収リスク5回
  5. 4金利上昇と金融市場混乱による資金調達リスク4回
  6. 5自動車事業の飛躍的発展3回
  7. 6手許流動性の維持と機動的な資金調達3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一実業の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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