欧州洋上風力・海底送電への注力と国内電力小売り
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2023再生可能エネルギー発電容量目標を具体化有価証券報告書
「具体的な目標として、「2030年度までに再生可能エネルギー発電容量を2019年度比倍増(3.3 GW → 6.6 GW)」を掲げており、これの達成に向けて取り組んでいきます。」
再生可能エネルギー事業について、日本、欧州、米州・アジア等で電力バリューチェーンを拡大し、2030年度までに発電容量を3.3GWから6.6GWへ倍増する具体的目標を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結会社は、当連結会計年度において、英国スコットランド沖合の海域にて操業中の洋上風力発電所の16.7%持分を保有する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社Diamond Generating Europe Investments Limited(以下、DGI)の全持分を売却しました。」
欧州洋上風力事業について、英国スコットランド沖合の洋上風力発電所16.7%持分を保有するDGIの全持分を売却し、支配を喪失した。売却益232億55百万円を計上した。 - FY2023-Q3アジア再生可能エネルギー事業の売却対象を開示有価証券報告書
「・アジア再生可能エネルギー事業(電力ソリューション)」
投資活動における売却及び回収の対象として、アジア再生可能エネルギー事業を新たに列挙した。 - FY2022-Q3欧州洋上風力事業の一部売却有価証券報告書
「その一部であるオランダ沖合にて操業中のLuchterduinen洋上風力発電所の資産保有会社に対する持分の50%について、2022年2月9日に株式会社INPEX宛てに売却が完了しました。この結果、当該資産保有会社に対する単独支配を喪失し、当該資産保有会社は連結会社の共同支配事業となります。」
欧州洋上風力・再生可能エネルギー事業について、Luchterduinen洋上風力発電所の資産保有会社持分50%をINPEXへ売却し、単独支配から共同支配事業へ移行した。 - FY2021対象地域・施策を拡張有価証券報告書
「脱炭素社会への移行が急速に進む市場環境下、再生可能エネルギー開発の事業機会は大幅に拡大方向にあります。Eneco社をプラットフォームに持つ欧州に限らず、日本や米州でも再生可能エネルギー事業の更なる拡大を図り、川上(供給側)から川下(需要側)までのエネルギーバリューチェーン全体での価値極大化に向けた取組みを推進してまいります。電力DXにおいては、地域に深く根差した顧客基盤とデジタル技術を活用したマーケティングにより、暮らしやライフイベントに最適なサービスの提供を開始します。」
Enecoを基盤とする欧州での取組みから、日本・米州を含む再生可能エネルギー事業の拡大へ対象地域を広げ、電力DXによるサービス提供開始も示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月にはEneco社を買収、同社を欧州におけるプラットフォームとして、川上(供給側)から川下(需要側)までのエネルギーバリューチェーン全体での価値極大化に向けた取り組みを推進してまいります。」
再生可能エネルギー、分散型発電、電力小売等の電力事業機会に加え、Eneco買収を通じて欧州で川上から川下までのエネルギーバリューチェーンを広げる段階に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「欧州では洋上風力発電を中心に更なる再生可能エネルギーの市場拡大が見込まれており、この動きは日本や米州にも拡大するものと予想されます。また、先進国では分散型発電事業や電力小売り事業等、新たなビジネスモデルへの取組機会が拡大しています。」
洋上風力を含む再生可能エネルギー、分散型発電、電力小売りなどの電力事業機会を継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先進国においては電力市場向け売電事業や、分散型発電事業、電力小売り事業等、新たなビジネスモデルへの取組機会拡大が進んでいます。」
電力事業について、売電、分散型発電、電力小売り等の新たなビジネスモデルへの取組機会を継続して示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、先進国においては電力市場向け売電事業や、分散型発電事業、電力小売り事業等、新たなビジネスモデルへの取組機会拡大が進んでいます。」
電力事業の重点が、従来の洋上風力・海底送電や国内小売りの機会認識から、売電・分散型発電・小売りなど新たな電力モデルへ広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「再生可能エネルギーの中でも洋上風力に注力している欧州では、洋上風力発電とそれに付随する海底送電の事業機会も引き続き見込める状況です。」
欧州での洋上風力・海底送電と、電力システム改革に伴う国内小売り機会を事業機会として挙げている。