リアルとデジタルの融合による小売・流通プラットフォーム構築
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンについて、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォームの構築に関して、KDDI及びローソンとの資本関係再編が公開買付け成立後の共同支配企業化まで進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、近年の消費者市場において、業界各社が単一事業に留まらず、業界横断的な事業やサービスを展開し、各々の経済圏を構築しつつある中、今後も加速する事業環境の変化に対応すべく、KDDI株式会社及び株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結しました。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォームの構築について、KDDI及びローソンとの資本業務提携契約締結へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年に設立した倉庫DX事業会社や、デジタルマーケティングへの取組等を通じ、効率化と新たな需要の創造を推進し、サプライチェーンを持続可能な形へ変革することで、安定的な収益拡大を目指します。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通基盤について、倉庫DX事業会社の設立、デジタルマーケティング、サプライチェーン変革を具体策として開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社子会社の三菱食品株式会社と共同で、DXによる流通効率化を目指し、AI活用によりサプライチェーンの無駄を削減する取組みを開始しました。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォーム構築について、三菱食品とのAI活用によるサプライチェーン効率化の取組みを開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は日本電信電話株式会社（NTT）と共に、DXサービスを提供する株式会社Industry Oneの設立を発表、小売・流通産業における効率化・無駄削減といった社会課題の解決に取り組んでまいります。また、当グループではリアルとネットでの幅広い接点を活かし、データを通じて地域毎の生活者理解を深め、新たな需要創造と地域経済圏の活性化に取り組んでまいります。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォーム構築について、NTTとのIndustry One設立発表及びデータ活用による需要創造を具体的な取組みとして開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「消費者にとって利用価値の高い小売・流通プラットフォーム構築の実現に向けた第一歩として、2019年12月、KDDI、ロイヤリティマーケティング、ローソンの3社と、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意しました。」
リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォーム構築について、KDDI、ロイヤリティマーケティング、ローソンとの具体的な取り組みに合意した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。」
広範な事業基盤と総合力を活用し、新しいビジネスモデル、新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供を進める事業像を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流の各領域において、消費社会における重要課題の解決に持続的に取り組むとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、消費者にとって利用価値の高い小売・流通プラットフォームの構築を目指しています。」
消費者接点を活かし、リアルとデジタルを融合した小売・流通プラットフォーム構築を目標として初めて独立して示している。