原料炭・銅・天然ガスへの資源集中と資産入替
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2024達成有価証券報告書
「なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。」
BMA原料炭事業のブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱について、Whitehaven Coal Ltdへの売却が2024年4月2日に完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産）189,542百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。」
ブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の売却について、Whitehaven Coal Ltdとの合意後、関連資産1,895億42百万円を売却目的保有へ分類し、1年以内の売却見込みとなった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA（BHP Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱の全権益を、豪州のWhitehaven Coal Ltdに共同で売却することに2023年10月18日付けで合意しました。」
原料炭等の資源権益を選別・入替する方針について、ブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益の売却合意という具体的な進展を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備えた優良資源を更に磨き、環境・安定供給の両面において長期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。」
資源分野では原料炭・銅を中核とし、コスト競争力、品質、環境、安定供給を含む持続可能な資源ビジネスモデルを引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備えた優良資源を更に磨き、環境・安定供給の両面において長期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。」
資源分野では原料炭・銅を中核とする考えを継続し、コスト競争力、品質、環境、安定供給を含む持続可能な資源ビジネスモデルを掲げている。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有するHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,445百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。なお、平成30年5月4日付にて売却を完了し、対価の受領とともに法的な所有権を移転しました。」
HVO権益について、売却合意に伴う関連資産81,445百万円の認識中止に加え、平成30年5月4日付で売却完了・対価受領・法的所有権移転まで到達した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間の処分の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有するHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,616百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。また、法的な所有権は対価の受領まで留保しています。」
HVO権益売却の合意に基づき、関連有形固定資産81,616百万円の認識を中止する段階まで資産入替が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間の処分の金額には、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有するHunter Valley Operations炭鉱に関連する有形固定資産81,198百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転したため、認識を中止したものです。」
HVO権益の売却合意に基づき、関連有形固定資産81,198百万円の認識を中止する段階まで資産入替が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末において、金属セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd.（以下、「MDP」）が共同支配事業として権益の32.4%を保有するHunter Valley Operations炭鉱（以下、「HVO」）の関連資産86,939百万円（主に有形固定資産）を売却目的保有に分類しています。」
HVO権益について、Rio TintoによるC&A株式売却を受けてYancoalへの売却に合意し、売却目的保有へ分類した。資源権益の選別・入替を具体的に進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であったからです。」
HVOへの資源権益集中について、資源量と将来性を理由とする選別方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であるからです。」
C&A傘下の権益をHVOに集中させた理由として、資源量と将来のアップサイドポテンシャルを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「C&A傘下の複数炭鉱への間接持分権益を売却し、HVOのみに権益を集中させたのは、HVOがC&A傘下炭鉱の中で最も資源量が豊富であり、将来のアップサイドポテンシャルを有する炭鉱であるからです。」
C&A持分売却とHVOへの集中について、資源量と将来性を理由とする既存の資産選別方針を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、豪州資源関連子会社Mitsubishi Development Pty Ltd.を通じて、20%の株式を保有し、持分法を適用していた豪州一般炭生産・販売会社Coal & Allied Industries Limited （以下、「C&A」）の全株式を、平成28年2月2日付で合弁パートナーであるRio Tinto Limitedに譲渡し、その後2月3日（取得日）にC&Aが100%の権益を保有する炭鉱Hunter Valley Operations（以下、「HVO」）の32.4%の権益を新たに取得しました。」
前年度に実施したC&A持分の譲渡とHVO32.4%権益の取得を具体的に開示し、資源権益を選別・集中する方針の実施例を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。」
資源分野の投融資残高を一定に保ちながら、対象資産を集中・入替する考えを示している。