海外拠点・出資先の政治経済情勢によるリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-10-06顕在化www.kyoto-np.co.jp
「軍事クーデターで建設工事が中断している。」
ミャンマーの軍事クーデターにより建設工事が中断し、日本勢の撤退に至ったと報じられた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は140,808百万円及び155,237百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は66,267百万円及び84,616百万円）です。」
ロシア事業資産は1,408億8百万円から1,552億37百万円へ、国際送金規制対象の現金等は662億67百万円から846億16百万円へ増加した。制裁、送金規制及び供給制約が継続する前提も示している。 - FY2026-H1ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は140,808百万円及び173,654百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は66,267百万円及び72,045百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額は1,408億8百万円から1,736億54百万円へ、国際送金規制対象の現金及び現金同等物は662億67百万円から720億45百万円へ増加した。 - FY2025ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は235,642百万円及び140,808百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は56,459百万円及び66,267百万円）です。」
ロシア事業資産は2,356億42百万円から1,408億8百万円へ減少した一方、国際送金規制対象の現金及び現金同等物は564億59百万円から662億67百万円へ増加した。 - FY2025-H1ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は235,642百万円及び161,010百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は56,459百万円及び60,312百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額は2,356億42百万円から1,610億10百万円へ減少し、国際送金規制対象の現金及び現金同等物は564億59百万円から603億12百万円へ増加した。 - FY2024ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は180,540百万円及び235,642百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は50,546百万円及び56,459百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額は1,805億40百万円から2,356億42百万円へ、国際送金規制対象の現金等は505億46百万円から564億59百万円へ増加した。 - FY2024-Q3ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は186,674百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は53,093百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額を1,866億74百万円、国際送金規制対象の現金及び現金同等物を530億93百万円として更新した。 - FY2024-Q2ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は194,299百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は52,674百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額を1,942億99百万円、国際送金規制対象の現金及び現金同等物を526億74百万円として更新した。 - FY2024-Q1ロシア事業資産・送金規制対象額を更新有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は190,541百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は53,470百万円）です。」
ロシア事業に関する資産総額を1,905億41百万円、国際送金規制対象の現金及び現金同等物を534億70百万円として更新した。 - FY2023ロシア事業資産・送金規制対象額を開示有価証券報告書
「当連結会計年度末における連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は180,540百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は50,546百万円）です。」
海外政治・経済情勢リスクについて、ロシア事業に関する資産総額1,805億40百万円と、国際送金規制対象の現金505億46百万円を開示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じた管理を通じ、コントロールしています。」
海外政治・経済情勢リスクについて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化と各国制裁が実際の事業環境となり、両国向けリスクをカントリーリスク管理制度で管理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を9つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。」
国別信用度に基づく9区分管理と、区分ごとの枠設定によるカントリーリスク管理を継続している。 - FY2019カントリーリスク管理区分を9区分へ更新有価証券報告書
「カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を9つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。」
国別信用度に基づく管理区分を従来の8区分から9区分へ更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を8つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。」
国別信用度に基づく8区分管理と、区分ごとの枠設定によるカントリーリスク管理を継続している。 - FY2017カントリーリスク管理区分を8区分へ更新有価証券報告書
「カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を8つの区分に分類し、区分ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。」
国別のカントリーリスク管理について、区分数を従来の6区分から8区分として開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。」
英国のEU離脱交渉、中国・ブラジルなどの成長減速、地政学的リスクを海外事業環境のリスク要因として継続記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の先行き懸念や、英国の欧州連合離脱決議及び交渉の先行き不透明感、中東などの地政学的リスクの高まりなどから、金融市場のボラティリティが上昇しました。新興国では、投資や輸出の伸び悩みに国内の構造問題も加わり、中国、ブラジルなどの主要国でも成長速度の減速が見られました。」
英国のEU離脱交渉の不透明感に加え、中国・ブラジルなど主要国の成長減速を明記し、海外政治・経済情勢に伴うリスク要因の拡大を記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、国民投票による英国の欧州連合離脱決議に加え、中国経済の先行き懸念、中東やアジアの地政学的リスクの高まりなどにより、金融市場や商品市場のボラティリティが高い状況が続きました。」
英国の欧州連合離脱決議、中国経済への懸念、 中東・アジアの地政学的リスクの高まりを挙げ、海外の政治・経済情勢に伴うリスク要因の拡大を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、海外の会社との取引や出資に関連して、当該会社が所在している国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。」
保険、カントリーリスク委員会、国別レーティングとリスクマネーによる6区分管理を挙げている。