ミャンマー・ヤンゴンで進行していた大型施設開発から、日本企業の撤退が6日までに明らかとなった。建設工事は軍事クーデターの影響で中断していると伝えられる。
ヤンゴンの大型施設開発を手掛けていた有力財閥系のヨマ・ストラテジック・ホールディングスは、三菱商事をはじめとする日本勢が撤退する計画を6日までに公表したとされる。
撤退の背景には、軍事クーデターによる建設工事の停止状況があると報じられており、プロジェクトの進捗に影響が出ているとみられる。
対象となっているのはヤンゴンの都市部に位置する大型開発案件で、日本勢の撤退により今後の事業計画に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
記事は、撤退を決定した主体と相手方の企業名、撤退時期などを伝えている。具体的な撤退理由や今後の動向については、今後の続報が注目される。