内田洋行（8057）・リスク対処
自治体マイナンバー関連案件の収束による反動減
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020。
8記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「官公庁自治体市場も大きく回復しマイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。」
マイナンバー関連需要の収束後に続いていた自治体向けシステム構築需要の端境期を脱したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「官公庁自治体市場も大きく回復し、マイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。」
マイナンバー制度関連案件の収束後に続いていた自治体向けシステム構築需要の端境期を脱したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのほか、マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの」
自治体のマイナンバー関連需要の収束・端境期が通期でも継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要が収束し減少したものの」
自治体向けマイナンバー関連需要の収束が、当第3四半期累計での自治体分野の減少として実績化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要等の端境期にあるものの」
自治体向けマイナンバー関連需要等の端境期が引き続き記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。」
自治体マイナンバー関連案件の反動減が通期営業利益の減少要因として実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「前年同期のマイナンバー関連案件並びにネットワーク強靭化関連案件が収束した自治体分野や、学部新設等の大型案件が少なかった大学分野では前年を下回りました。」
前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の収束が、第3四半期累計でも自治体分野の前年割れ要因として記載された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件、海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあり、営業利益は３億８千１百万円（前年同期比50.1％減）と前年同四半期から３億８千３百万円の減少となりました。」
前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の収束が、当期の利益減少要因の一つとして実際に記載されている。