退職給付費用等の人件費増加による利益圧迫
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q2。
内田洋行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、人件費等の販管費の増加もありますが、上記のような売上高の大幅な増加に伴い、営業利益は39億１千６百万円（前年同期比471.8％増）となり」
人件費等の販管費増加が続いていることを記載している。ただし、売上高の大幅な増加により営業利益は前年同期比471.8％増となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営業利益は35億３千６百万円（前年同期比11.7％増）となりました。」
人件費および社内基幹システムの減価償却費の増加が続いていることが記載されている。ただし売上高拡大により営業利益は増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営業利益は６億８千５百万円（前年同期比79.3％増）となりました。」
人件費および社内基幹システムの減価償却費の増加が続いていることが実績として記載されている。ただし売上高拡大により営業利益は増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、上記延伸による影響のほか、人員増等に伴う人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加等もあり、営業利益は９千万円（前年同期比82.3％減）となりました。」
人員増に伴う人件費の増加が、教育ICT案件の延伸や社内基幹システムの減価償却費増とともに営業利益を押し下げ、営業利益は前年同期比82.3％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。」
退職給付費用・人員増に伴う人件費増加が通期営業利益を押し下げ、営業利益は前年同期比3.3％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件や海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加もあり、営業利益は31億６千５百万円（前年同期比4.7％減）と前年同四半期から１億５千６百万円の減少となりました。」
退職給付費用に加えて人員増に伴う人件費増加が明示され、営業利益は前年同期比4.7％減となった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「利益面では、前年同期に大きく伸長した自治体マイナンバー関連の案件、海外市場での新製品効果の反動による売上高減少のほか、退職給付費用をはじめとした人件費の増加もあり、営業利益は３億８千１百万円（前年同期比50.1％減）と前年同四半期から３億８千３百万円の減少となりました。」
退職給付費用をはじめとする人件費の増加が営業利益を押し下げる要因として記載され、営業利益は前年同期比50.1％減となった。