自治体ネットワーク強靭化案件の収束と大学大型案件不足
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「教育ICTのネットワーク案件や運用保守サービスが拡大するとともに、学校施設事業の強みとオフィス構築のノウハウとを結集したことによる役所の働き方改革のための環境整備案件や図書館関連案件の獲得が増大しました。」
自治体ネットワーク案件等の変動に対し、教育ICTネットワーク・運用保守、役所の環境整備、図書館案件など新たな需要の獲得が進んでいる。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「大学市場では教室環境のICT化や教育環境整備案件に加えて、大学の新棟案件も増加しました。」
自治体ネットワーク強靭化案件等の変動や大学大型案件不足に対し、大学の教室環境ICT化・教育環境整備・新棟案件が増加している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、大学市場では、教室環境のICT化、海外学校法人の日本校の設置など教育環境整備案件が増加しました。」
自治体案件の変動や従来の公共案件不足に対し、大学の教室環境ICT化や海外学校法人の日本校整備案件が新たな需要として増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。トラフィックとセキュリティの確保や、教育的配慮をしながら運用しやすいネットワークを設計構築できる当社の強みを発揮し、案件を着実に獲得しました。」
自治体ネットワーク強靭化案件等の収束リスクに対し、教育ICT後のネットワーク再構築案件を獲得している。 - FY2023対処有価証券報告書
「大学分野で学部新設にともなう整備や学習環境構築案件が広がり、自治体においてもネットワーク強靭化案件や図書館システム案件が拡大しました。」
自治体ネットワーク強靭化・図書館案件、大学の学部新設・学習環境構築案件が拡大し、従来の自治体案件収束・大学大型案件不足による下押しが緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「自治体ネットワーク強靭化の更新案件や図書館案件の獲得が進んだほか、大学の新棟や学部改組等の大型案件もあることから、売上高は638億９千７百万円（前年同期比3.3％増）」
自治体ネットワーク強靭化案件の収束や大学大型案件不足による下押しに対し、更新案件、図書館、大学新棟・学部改組案件の獲得が進み、公共関連事業は増収となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「加えて自治体や大学分野も堅調に推移しました。」
自治体案件の収束や大学大型案件不足による下押しが、自治体・大学分野の堅調さにより緩和されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「大学市場では新棟建築などの大型案件の獲得が増大し、官公庁自治体市場も大きく回復し、マイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。」
大学の大型案件獲得増加と官公庁自治体市場の回復により、従来の公共分野の案件不足・端境期による下押しが緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要が収束し減少したものの、官公庁や大学関係の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は470億８千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。」
自治体向け需要の収束・減少は続くものの、官公庁・大学関係施設の伸びが公共関連事業全体の増収に寄与し、案件不足による下押しが一部緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要等の端境期にあるものの、大学分野や官公庁の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は287億９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。」
自治体関連需要が端境期にある一方、大学分野や官公庁施設が伸長し、従来記載されていた公共分野の案件不足による下押しが一部緩和された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。」
自治体ネットワーク強靭化等の案件収束や大学大型案件不足を含む公共分野の案件端境期を通期でも記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「前年同期のマイナンバー関連案件並びにネットワーク強靭化関連案件が収束した自治体分野や、学部新設等の大型案件が少なかった大学分野では前年を下回りました。」
自治体ではネットワーク強靭化関連案件が収束し、大学では学部新設等の大型案件が少なかったことが、前年割れとして実績化している。