内田洋行（8057）・施策前進
TCFDに沿った気候変動リスク・機会の分析と情報開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「対象期間ではウチダエムケーSDN.BHD.（マレーシア）において、工場棟屋根上の太陽光発電設備を活用したPPAにより、再生可能エネルギー電力の調達を開始しました。」
気候変動対応について、マレーシア工場で太陽光発電設備を活用したPPAによる再生可能エネルギー電力の調達を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。」
TCFD・気候変動対応について、取締役会・経営会議の監督下でISO環境マネジメント体制を使った情報集約、リスク選定、重大性特定、対応策検討へ運用を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析の結果、リスクについて、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。また、４℃シナリオにおいては、台風等風水害の激甚化が想定される中、異常気象や自然災害による当社工場や倉庫、営業所等の拠点、調達先の被災により、営業活動の停滞や在庫等の毀損、ひいてはお客様からの信頼低下や逸失利益の発生につながる恐れがあります。」
TCFD対応を、1.5℃・4℃の2シナリオに基づく移行リスク、調達価格上昇、自然災害・拠点被災リスクの分析と対策整理へ進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の２軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。」
TCFD対応について、気候変動リスク・機会の抽出、影響度と発生可能性による評価、重点項目の絞り込みまで進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「内田洋行グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに沿った情報開示を開始します。今後、気候変動に関わるリスクと機会の分析、財務に対する影響、およびその戦略策定を進めるとともに、速やかな情報開示に努めて参ります。」
TCFD提言への賛同を表明し、気候変動リスク・機会、財務影響、戦略の分析と情報開示を新たに開始している。