企業風土・人財改革
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、価値創出力を強化するための「風土改革」を推進しています。」
Vision2030・経営方針（2021-2023）のもと、価値創出力を高める風土改革を引き続き推進している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、新たな取り組みとして、2020年度より社員の自律性と柔軟性を高め、社会課題解決に寄与する新サービスの創出を目指す社内プロジェクトを開始いたしました。本プロジェクトメンバーは社内公募を行い、様々な職種や専門性、性別、年齢の社員が入り混じる、多様性を重視したチーム編成としております。また、上下関係のないホラクラシー型組織を採用し、意思決定や目標設定、人事評価を分散型にするマネジメントモデルの試行と、会社・組織の枠を越えた活動を通じて新サービスを創出し、ビジネスエコシステムの形成を目指してまいります。」
企業風土・人財改革について、2020年度から社内公募による多様なチームとホラクラシー型組織を用いた新サービス創出プロジェクトを開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「風土改革に関しては、業種・業界の枠にとらわれず多様な価値を持つステークホルダーをつなぎビジネスエコシステムを創出するため、ダイバーシティ推進を進めていますが、女性社員の人財パイプライン構築を目的とした研修・OJT等の育成プログラムやテレワーク等による多様で柔軟な働き方の推進、法定を上回る短時間勤務や産休・育休ワークショップ等による両立支援の取り組みが評価され、「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣(男女共同参画）表彰」を受賞いたしました。今後も、女性活躍をはじめとするダイバーシティをより一層推進し、多様な「個」が活かされる風土の醸成を進めてまいります。」
企業風土・人財改革について、女性社員の育成、テレワーク、両立支援を具体的に進め、女性活躍に関する表彰を受けた実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「次に「風土改革」に関しては、女性・育児・介護などの属性や状況による違いを越え、イノベーションを生み出すための「創造性・革新性」を持つ組織への風土改革や、多様な視点を取り入れるための組織改革、そして個人の創造性・革新性を生かすための育成プログラムなど、さまざまな観点からの取り組みを実施してまいりました。また、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィスの活用やテレワークを拡大し、ICTを活用しながら、全社員がいつでもどこでもセキュアに働くことができる環境を整備しております。」
風土改革の対象を創造性・革新性、多様な視点、育成プログラムへ広げ、サテライトオフィスとテレワークも拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更に、「風土改革」に関しては、組織や人財、働き方改革を進める「Workstyle Foresight®」、ダイバーシティを推進する「Diversity Foresight®」、そして制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」という３つの柱で進めており、2018年11月に、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。」
風土改革を3つの柱で推進する中、2018年11月に「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞したという具体的な実績を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「次に「風土改革」に関しては、組織や人財、働き方改革を進める「Workstyle Foresight®」、ダイバーシティを推進する「Diversity Foresight®」、そして制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」という３つの柱で進めており、この度、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」にてグランプリを受賞しました。」
風土改革を3つの柱で整理して推進していることを示し、男性の育児と仕事の両立支援に関する「イクメン企業アワード2018」グランプリ受賞という具体的な実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィスの活用やテレワークの本格運用、残業メリハリ活動や有給休暇取得推進などを実施しております。また、女性活躍推進を始めとするダイバーシティ推進「Diversity Foresight®」の取り組みにより、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定（通称:「えるぼし」認定）の最高位である第3段階の認定を取得いたしました。」
働き方改革とダイバーシティ推進を継続し、えるぼし最高位認定の実績を再掲している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィス活用やテレワークの本格運用、残業メリハリ活動や有給休暇取得推進などを実施しております。また、ダイバーシティ推進の取り組みにより、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定（通称:「えるぼし」認定）の最高位である第3段階の認定を取得いたしました。」
サテライトオフィス、テレワークの本格運用、残業・有給休暇施策を具体化し、女性活躍推進では「えるぼし」最高位の認定取得に至った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務・テレワークの推進や、フリーアドレスの展開、サテライトオフィスの設置など、働くための環境整備を進めております。」
人財育成、在宅勤務・テレワーク、フリーアドレス、サテライトオフィスによる環境整備を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務・テレワークの推進や、フリーアドレスの展開、サテライトオフィスの設置など、働くための環境整備を進めております。また、オープンイノベーションによる新ビジネス創出に向けた各種施策により、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成、未来を先回りした研究・ビジネス創造に取り組んでいます。」
従来の人財育成、在宅勤務・テレワーク、サテライトオフィスに加え、フリーアドレスの展開とオープンイノベーションによる新ビジネス創出を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年3月期に新設した「組織開発部」を中心に、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、在宅勤務やテレワークの推進、サテライトオフィスの設置など、働き方改革を推進するための環境整備を拡充しております。」
組織開発部を中心とする体制が明示され、在宅勤務・テレワーク、サテライトオフィス等の働き方改革施策を拡充している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務の推進やサテライトオフィスの設置など環境整備の拡充、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」へのパートナー参加等を通して、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成、未来を先回りした研究・ビジネス創造に取り組んでいます。」
人財育成、在宅勤務、サテライトオフィス、TECH PLANTERへの参加など、従来の改革施策を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務の推進やサテライトオフィスの設置など環境整備の充実、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」へのパートナー参加等を通して、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。」
人財育成、在宅勤務、サテライトオフィス、外部アクセラレーションプログラムへの参加など、改革施策を具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による新しい働き方を支える環境整備など、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。」
人財育成プロジェクトの実施と、新しい働き方を支える環境整備を具体的な施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本ユニシスグループは、重要課題である売上と利益の拡大に向けて、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」および「企業風土・人財改革」を重点戦略とする中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。」
売上・利益拡大のための重点戦略として、組織風土と人材の改革を明示している。