住友商事（8053）・リスク前進
自然災害・感染症による事業停止リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制331社が書いているテーマ・逆風77社・追い風258社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの336件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、各組織でBCPセルフチェックを実施し、BCPの策定状況や訓練の実施状況を定期的に把握しております。セルフチェックの結果は、所管部署である災害・安全対策推進部が取りまとめ、経営会議へ報告の上、各組織にも共有し、必要に応じてフォローアップを行っております。」
自然災害・感染症等への対応を、BCP策定だけでなく、最低年1回の見直し・訓練、セルフチェック、経営会議報告、フォローアップによるBCM運用へ具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による拡散が影響し経済回復の勢いは弱まっているものの、緩やかに持ち直しの動きが続いています。」
新たな変異株の拡散により経済回復の勢いが弱まったと記載され、新型コロナウイルスによる事業停止・需要減少リスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方で感染拡大が続く国・地域や再度制限が導入される国・地域があり、景気は底打ちしたものの国・地域や産業によって濃淡があります。」
経済活動は回復しつつある一方、感染拡大の継続や制限措置の再導入が記載され、新型コロナウイルスによる事業停止・需要減少リスクが継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度後半には新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態が発生しました。」
従来から感染症リスクを開示していたが、新型コロナウイルス感染拡大が実際に発生し、複数事業の操業・需要・サプライチェーンに影響した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じております。」
自然災害・感染症の発生による事業影響と、BCP、安否確認、備蓄、防災訓練、耐震化、データバックアップによる対応策を開示した。