資源価格低迷による資源・鋼管事業の減損リスクの顕在化
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益 ・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落 ・銅事業：価格上昇等により増益」
資源価格変動が当期も業績に表れ、豪州石炭及び南アフリカ鉄鉱石では価格下落等による減益となった。銅事業は価格上昇等で増益となり、品目別の影響差も示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益 ・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落 ・銅事業：価格上昇等により増益」
当中間連結会計期間の資源セグメントでは、豪州石炭及び南アフリカ鉄鉱石で価格下落等による減益が発生した一方、銅事業は価格上昇等により増益となった。資源価格変動の影響が引き続き業績に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「マダガスカルニッケル事業において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。プロジェクト会社が保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、当社グループが保有する投融資につき、資源・化学品事業部門において75,462百万円の減損損失を計上しております。」
資源価格・操業状況に関するリスクが、マダガスカルニッケル事業の生産量見通し下方修正と754億6,200万円の減損損失として実現した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「・資源・エネルギー価格下落」
資源・化学品事業部門の減益要因として資源・エネルギー価格下落が引き続き記載されている。前四半期からリスクの説明に重要な変更はない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「・資源・エネルギー価格下落」
前年同期に比べ、資源・化学品事業部門の利益が減少した主な要因として資源・エネルギー価格下落が記載された。前期までの高値推移から、資源価格環境の下押し要因が顕在化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格が高騰し、依然として高止まりしています。」
資源価格は低迷ではなく高騰・高止まりの状態が続いていると記載された。資源価格変動リスク自体についての記載は継続している。quantified は false、materialized は false。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国際商品市況は、化石燃料を中心に多くの商品価格で高騰し依然として高止まりしています。」
資源価格の低迷ではなく、化石燃料を中心とした商品価格の高騰・高止まりが続いているとの説明で、前期から資源価格環境に実質的な変更はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、第1四半期末及び第3四半期末にプロジェクト会社の固定資産について減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しましたが、固定資産の処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。」
マダガスカルニッケル事業では当期も減損兆候を認識したが、減損テストの結果、当期の減損損失は認識しなかった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、今年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったことなどによるものです。また、資源価格が高値で推移したことや化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益などによるものです。」
マダガスカルニッケル事業の操業再開、販売数量増加、債務リストラに伴う一過性利益及び資源価格の高値推移により、資源関連事業の業績が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、今年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったことなどによるものです。また、資源価格が高値で推移したことや化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益などによるものです。」
資源価格が高値で推移し、マダガスカルニッケル事業では3月から操業を再開して販売数量が増加した。過去に顕在化した資源価格・操業停止による減損リスクに対し、当第1四半期の業績は改善した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「加えて、当第3四半期に操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なものとすべく、改めて事業計画における将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、追加で回収可能価額まで減損損失を計上しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上により、プロジェクト会社に対する投資につき、84,810百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
マダガスカルニッケル事業で、操業停止や将来生産量の見直しを踏まえ、追加で848億1,000万円の損失を計上した。資源価格・操業実績に起因する減損リスクがさらに実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「資源・化学品事業部門では、資源価格の下落などにより豪州石炭事業が減益となったことや、鉱山操業停止の影響によりマダガスカルニッケル事業、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、マダガスカルニッケル事業で550億円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ909億円減益の577億円の損失となりました。」
資源価格下落、鉱山操業停止及びマダガスカルニッケル事業の550億円減損など、資源関連事業の収益悪化と減損が続いた。鋼管事業でも第2四半期に約120億円の減損損失を認識している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて47.7%を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社であるDynatec Madagascar S.A.（以下両社を称して「プロジェクト会社」）において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」
新型コロナウイルスによる操業停止とニッケル価格見通しの下落を受け、マダガスカルニッケル事業で約550億円の減損損失が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一過性損益については、米国を中心とした鋼管事業において、原油価格の下落などによる減損損失及び在庫評価損を計上したことや、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業での一過性損失を計上したことなどから約770億円の損失となり、前期に比べ約690億円の減益となりました。」
資源価格・原油価格の下落を背景に、米国を中心とする鋼管事業で減損損失及び在庫評価損が発生し、資源関連事業でも一過性損失を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、国際商品市況では、原油価格は産油国の減産や地政学的リスクの増大を背景に価格は一時急騰しましたが供給過剰の影響により長期化しませんでした。その他の多くの商品は世界経済の成長鈍化により低迷が続いています。」
原油価格の上昇は供給過剰により長期化せず、その他の多くの商品市況も世界経済の成長鈍化を背景に低迷が続いていると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、国際商品市況では原油価格は減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され低迷が続いています。」
原油価格の下落及びその他商品市況の低迷が続き、資源価格下落によりマダガスカルニッケル事業や豪州石炭事業等が減益となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国際商品市況では原油価格は減産効果が薄れたため下落し、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され低迷が続いています。」
前期から継続する通商問題等を背景に、原油価格が下落し、その他の商品市況も低迷が続いていると記載された。資源価格下落によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業やマダガスカルニッケル事業が減益となり、2019年度も資源ビジネスの減益が予想されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに資産の再評価を行った結果、10,431百万円の減損損失を計上しました。」
資源価格の低迷が続くなか、マダガスカルニッケル事業で104億3,100万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、国際商品市況は原油価格が産油国の減産効果で高止まりした一方、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され下落に転じています。」
前四半期に示された、原油以外の多くの商品が通商問題の拡大・長期化リスクを背景に下落へ転じた状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「なお、国際商品市況は原油価格が産油国の減産効果で高止まりした一方、その他の多くの商品は通商問題の拡大とその長期化リスクが意識され下落に転じています。」
前期の概ね上昇傾向から、原油以外の多くの商品が通商問題の拡大・長期化リスクを背景に下落へ転じたと記載された。資源価格変動リスクの環境が一様ではなくなっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「資源価格の上昇によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や南アフリカ鉄鉱石事業が堅調に推移したことに加え、前期にチリ銅・モリブデン事業において336億円の減損損失を計上したことの反動などによるものです。」
資源価格上昇により資源・化学品事業は改善し、前期に発生したチリ銅・モリブデン事業の減損損失の反動も示された。ただし、資源価格変動リスク自体は引き続き開示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの世界的な需要の高まりによる在庫減少を背景に概ね上昇傾向にあります。」
資源価格低迷による下押し圧力について、国際商品市況が概ね安定的だった前四半期から、需要・在庫環境を背景に概ね上昇傾向へと改善している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの概ね安定的に推移しています。」
資源価格低迷に関する下押し圧力について、価格調整の一巡と概ね安定的な商品市況が継続して記載された。資源価格上昇により、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業、豪州石炭事業等の収益改善も示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、国際商品市況は価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの概ね堅調に推移しています。」
資源価格低迷による資源・鋼管事業への下押し圧力について、国際商品市況の調整一巡と概ね堅調な推移が記載された。資源価格上昇によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業も増益となっているが、リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資源・化学品事業部門において、当期にチリ銅・モリブデン事業で減損損失を計上しております。当期における当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。」
チリ銅・モリブデン事業では第3四半期に計上した減損損失が通期業績にも反映された。資源価格・操業実績に起因する減損リスクが継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。」
チリ銅・モリブデン事業で長期事業計画を見直し、336億円の減損損失を追加計上した。資源価格・操業実績に起因する減損リスクが再度実際に発生した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資源・化学品事業部門では、資源価格下落の影響があったことに加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業にて税引当を計上したこと、また、前年同期に事業再編などに伴う一過性利益があったことなどにより、前年同期に比べ337億円減益の152億円の損失となりました。」
資源価格下落の影響は第2四半期累計にも残り、資源・化学品事業部門は152億円の損失となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年度の業績見通しについては、環境・インフラやメディア・生活関連の主要事業等、非資源ビジネスは概ね堅調に推移すると見込まれる一方、資源価格低迷の影響により、資源ビジネス及び鋼管事業は引続き厳しい事業環境が継続すると予想されます。」
資源価格低迷による資源・鋼管事業への厳しい影響が2016年度も継続する見通しとして記載された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「2015年度の業績については、非資源ビジネスは概ね堅調に推移したものの、資源価格下落の影響により、資源ビジネスや鋼管事業の業績が悪化したことに加え、資源上流案件を中心に複数の案件において計1,951億円の減損損失を計上した結果、誠に遺憾ながら、連結純利益は2,300億円の目標に対し、745億円となりました。」
マダガスカルニッケル、南アフリカ・ブラジル鉄鉱石、チリ銅・モリブデン、豪州石炭などで減損損失を計上し、利益目標未達となった。