中期経営計画の目標未達リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2021。
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「最終年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響や低採算事業の整理等に伴う多額の一過性損失により1,531億円の赤字に転落し、収益力において課題が残りました。」
中期経営計画2020の目標未達可能性として開示されていたリスクが、最終年度の1,531億円の赤字及び収益力の課題として実際に表面化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一過性損益については、当第3四半期までにマダガスカルニッケル事業、欧米州青果事業における減損損失など△2,440億円を認識済みですが、当第4四半期にも追加の減損損失や、構造改革費用などの一過性損失が発生する見込みであることから、通期では、当第2四半期決算発表時に公表した△2,500億円から△500億円下方修正し、△3,000億円を見込んでおります。」
マダガスカルニッケル事業、欧米州青果事業等で2,440億円の一過性損失を認識済みで、追加減損や構造改革費用も見込まれるなど、中期経営計画の目標未達リスクがさらに具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一過性損益については、当第2四半期までに計上したマダガスカルニッケル事業における減損損失等に加え、今後の外部環境や中長期の見立て次第では、当第3四半期以降も当該案件での追加減損も含め、複数の案件で一過性損失が発生する懸念があります。加えて、早期の成長軌道への回帰に向け不採算案件の整理など構造改革を推進することで一過性損失が発生する可能性があります。」
複数案件で追加減損や構造改革に伴う一過性損失が発生する可能性が示され、2020年度の目標未達リスクが一段と具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度上半期からの米中貿易摩擦と自動車関連産業の低迷により金属事業部門や輸送機・建機事業部門における自動車関連ビジネスを中心に当初想定した成長の実現に課題を残しています。」
中期経営計画2020について、自動車関連、北米鋼管、資源関連、マダガスカルニッケル等で当初想定した成長に課題が生じ、新型コロナウイルスにより目標・見通しの不確実性が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。」
中期経営計画の目標・見通しについて、将来の事業環境等により実現が保証されないとの注意書きを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。」
中期経営計画の目標・見通しについて、将来の事業環境等により実現が保証されないとの注意書きを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業環境の変化その他様々な要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性もあります。」
中期経営計画2020の定量・定性目標について、情報不足や事業環境変化による修正・未達可能性を明示した。