取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、11銘柄(売却価額合計41,965百万円)の上場株式を売却しております。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む保有意義の検証を継続し、11銘柄、売却価額合計419億6,500万円を売却した。 - 2026-05-21前進株主総会
「なお、2025年度は11銘柄（一部売却を含む）・420億円の上場株式を売却し、2026年3月末時点での保有残高は39銘柄・1,790億円となっています。」
政策保有株式について、2025年度の売却実績11銘柄・420億円と、期末保有残高39銘柄・1,790億円を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資産入替：国内外不動産の売却、 ティーガイア株式の売却、 SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却、 政策保有株式売却」
政策保有株式の売却を、国内外不動産及びティーガイア株式等の売却とともに資産入替による回収の一項目として継続して実施した。売却銘柄数及び売却額は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、11銘柄(売却価額合計81,729百万円)の上場株式を売却しております。」
保有意義を定量・定性の両面から検証した結果、当期に上場株式11銘柄、売却価額合計817億2,900万円を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。」
保有意義を定量・定性の両面から検証し、当期は上場株式18銘柄、売却価額合計206億4,400万円を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。」
保有意義を定量面・定性面から検証した結果、当期は上場株式22銘柄、売却価額合計337億5,000万円を売却した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件の売却や北海油田英領事業の売却、及び政策保有株式の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内外不動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、462億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
政策保有株式の売却を資産入替による回収の一部として継続して記載しているが、売却銘柄数や売却額は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内不動産案件の取得などの投融資を行ったことなどから、646億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
政策保有株式の売却を資産入替による回収の一部として継続して記載しているが、当四半期の売却銘柄数や売却額は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、39銘柄（売却価額合計 37,995百万円）の上場株式を売却しております。」
保有意義を定量・定性の両面から検証し、2021年度に39銘柄、売却価額合計379億9,500万円の上場株式を売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、37銘柄（売却価額合計 49,460百万円）の上場株式を売却しております。」
保有意義を毎年検証し、当期は上場株式37銘柄、売却価額合計494億6,000万円を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、当期においては、一部売却も含め、14銘柄（売却価額合計 12,431百万円）の上場株式を売却しております。」
保有意義を毎年検証し、2019年度に上場株式14銘柄、売却価額合計124億3,100万円を売却した。上場株式は103銘柄・2,117億6,000万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、保有意義が認められない株式については縮減方針としております。なお、当期においては、一部売却も含め、12銘柄（売却価額合計 24,791百万円）の上場株式を売却しております。」
個別銘柄ごとの資本コスト比較等による保有意義の検証を取締役会へ報告し、当期に上場株式12銘柄を売却した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、米国タイヤ事業の再編や政策保有株式の売却など資産入替による回収が約1,100億円あった一方、インド特殊鋼事業への参画や国内バイオマス発電事業の建設進捗など、約1,300億円の投融資を行ったことなどから、137億円のキャッシュ・アウトとなりました。」
政策保有株式の売却が、米国タイヤ事業の再編などとともに資産入替えによる約1,100億円の回収の一部として継続して記載された。 - FY2019-Q1政策保有株式の売却を資産入替えとして実施有価証券報告書
「米国タイヤ事業の再編や政策保有株式の売却など資産入替えによる回収が約800億円あったことなどから、114億円のキャッシュ・インとなりました。」
政策保有株式の売却が資産入替えによる回収の一部として記載された。売却銘柄数や金額は個別には示されていない。 - FY2018保有銘柄数減・計上額増有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、総合的に判断します。」
政策保有株式は前期347銘柄・3,421億円から当期344銘柄・3,627億円となった。保有方針自体は変更されていない。 - FY2017保有銘柄数減・計上額増有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、総合的に判断します。」
政策保有の基本方針は同じ。特定投資株式は前期の364銘柄・3,065億円から、当期は347銘柄・3,421億円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、総合的に判断します。」
特定投資株式は前期384銘柄・3,828億円から当期364銘柄・3,066億円となった。