新型コロナウイルス下の危機対応と投融資・資産の選別
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2022前進有価証券報告書
「「SHIFT 2023」の策定に先立って分析を行った約400社の事業会社群のうち、撤退・バリュー実現先として特定していた101社について、32社の撤退が完了した2020年度に続き、2021年度は更に32社の撤退を完了させました。」
低採算事業等について、2021年度に追加で32社の撤退を完了し、2020年度分と合わせて64社の撤退が完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記の構造改革の成果として、低採算事業については、その見極めを徹底的に行い、32社の事業会社から撤退を完了しました。また、約150社の事業会社についても、今後3か年で700億円の収益改善効果を見込める具体的なプランを策定しました。」
低採算事業から32社の撤退を完了し、約150社について今後3年間で700億円の収益改善を見込む具体的な計画を策定した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「短期的には、資産入替を加速させており、当期末までに40社程度の資産入替を実現予定です。また、事業会社の収益性改善を促進する取り組みを進めており、資産入替及び不採算事業のターンアラウンドによる収益改善効果として今後2～3年で2019年度比300億円超を見込み、大型案件のターンアラウンド実現も含め500億円超の収益改善を目指しております。加えて、投融資の厳選、コスト削減にも徹底して取り組んでおります。」
資産入替を当期末までに40社程度実現する計画を示し、不採算事業のターンアラウンド等による収益改善を今後2～3年で2019年度比300億円超、大型案件を含め500億円超目指すと具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当期は危機対応モードのもと、手元流動性の確保・維持を最優先すべく投融資の厳選をはじめとしたキャッシュ・フローマネジメント強化に努めるとともに、次期中期経営計画を見据えた構造改革を推進しております。」
危機対応モードのもと、手元流動性の確保、投融資の厳選、キャッシュ・フローマネジメント及び構造改革を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「具体的な取り組みは以下のとおりです。 ・不採算事業の整理 既存事業のバリューアップ遅れに加え、新型コロナウイルスの影響もあり、今年度において複数の案件で一過性損失が発生する懸念がありますが、早期の成長軌道への回帰に向け、懸念・不採算事業に道筋をつけ、経営資源を成長事業へシフトしていきます。 ・稼ぐ力の徹底強化 全社ポートフォリオを再構築することで、当社の強みを活かし、より大きな成長が期待できる事業分野への経営資源の配分を加速します。 ・サステナビリティ経営の高度化 重要社会課題並びに長期目標を設定し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、社会課題の長期的な動向を踏まえた経営を通じて、企業価値の向上を図ります」
危機対応モードのもと、次期中期経営計画を見据えた構造改革として、不採算事業の整理、全社ポートフォリオ再構築、成長事業への経営資源シフト及びサステナビリティ経営の高度化を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、今年は危機対応の一年と位置づけ、当社グループの各事業において、キャッシュ・フローの悪化を最小限にとどめるために、具体的施策を実行していきます。投融資については、これまでの計画をすべて一から見直し、真に必要なものに厳選のうえ、優先順位を付けて実行していきます。また、経費の徹底した管理、運転資金の改善及び資産削減の着実な実行に取組みます。」
新型コロナウイルス下の経営対応を「危機対応の一年」と位置づけ、流動性確保、投融資の厳選、経費管理、運転資金改善、資産削減、構造改革を明示した。