Komori
住友商事(8053)・方針前進

住友商事グループ人権方針の策定

FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。

3記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2024 – FY20252020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス230社が書いているテーマ・逆風2社・追い風227社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの231件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2021年度から2024年度にかけては、全事業を対象に人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの特定と評価を行いました。」

    全事業を対象とする人権デューデリジェンスを一巡させ、2024年度には全社的なリスクマッピングと高リスク事業の特定に取り組んだ。海外地域組織・連結子会社へのe-learning展開も完了し、JaCERへ加盟した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「2021年度より中期目標「2025年までにサプライチェーンを含む全事業を対象に人権リスクを評価し、リスク低減策を実施すること」に沿って対象を全事業に拡大し、部門別の人権デューデリジェンスを実施し、これまでに6部門を対象に人権リスクの特定と評価を行いました。」

    人権デューデリジェンスを全事業・サプライチェーン対象へ拡大し、6部門でリスクの特定・評価を実施した。2024年度からはJaCERに加盟し、社外ステークホルダー向けの苦情処理窓口も整備した。
  3. FY2020初出有価証券報告書

    「2020年5月には、「住友商事グループ人権方針」(注4)を策定し、企業に求められる社会的責任の一つとして人権を尊重する方針を明らかにしました。」

    既存の環境方針及びサプライチェーンCSR行動指針に加え、グループの人権尊重方針を2020年5月に策定した。
一緒に動いた変遷

「資源上流ポートフォリオ管理と専門能力の強化」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資源上流ポートフォリオ管理と専門能力の強化2回
  3. 2経営会議の意思決定機関化と取締役会の監督機能強化2回
  4. 3社外取締役中心の指名・報酬諮問委員会と取締役会実効性評価2回
  5. 4取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式2回
  6. 5Diversity & Inclusionを軸とする人材戦略の高度化2回
  7. 6気候変動対応と低環境負荷発電ポートフォリオへのシフト2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友商事の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
住友商事グループ人権方針の策定|住友商事(8053)の変遷 | Komori