経営会議の意思決定機関化と取締役会の監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 1. 取締役会 2. 監査等委員会 3. 会計監査人」
定款に監査等委員会設置会社の機関構成を明記し、2025年6月に完了した監査等委員会設置会社への移行後の体制を再確認している。また、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる旨も定めている。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2024年4月よりスタートした「中期経営計画2026」において掲げた成長戦略実行を加速させるために、適時的確に経営執行を行い、重要事項に関わる意思決定と執行の監督機能を担う取締役会の実効性を強化していくことを目的として、監査等委員会設置会社に移行しました。現在、当社では、取締役15名の過半数となる8名の経験や専門性が異なる独立した社外取締役を選任しております。」
2025年6月の監査等委員会設置会社への移行を完了し、取締役15名中8名を独立社外取締役とする体制を運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。」
監督と執行の分離、経営執行への権限委譲、取締役15名中8名の独立社外取締役を予定する機関設計変更を決定し、株主総会に付議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。」
2024年4月に兵頭氏が取締役会長、上野氏が社長執行役員CEOに就任し、会長と社長執行役員の職務分離を実施した。独立社外取締役は5名である。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会については、社外取締役を増員する一方で、社内取締役の数を減らして社外取締役の比率を高めたほか、取締役会の付議基準を見直し、経営計画の進捗状況や重要な委員会の活動状況などの報告事項を充実させて、経営の執行に対する監督機能を強化しました。」
社外取締役を5名とし、取締役会の監督・モニタリング機能をさらに具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年度も、経営の執行と監督の分離をより一層推進していくため、社長が執行役員の役位であることを明示するなど、業務執行を行う執行役員とその監督を行う取締役会の役割を明確にしました。また、取締役の人数を減らし、社外取締役比率を高めることで、取締役会の議論の更なる活性化を図っていきます。」
執行と監督の役割明確化を進め、当期末後の取締役会は9名、うち社外取締役3名となった。社外取締役比率を高める方向が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2015年7月より、経営会議を業務執行レベルの最高意思決定機関とし、多様な意見や多面的な議論を経て重要事項を決定する体制を整えました。また、取締役会についても、社外取締役を1名増員したほか、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう、取締役会の付議基準を見直し、同時に、取締役会への報告事項を充実させ、経営の執行に対する監督機能を強化し、全社の戦略や基本方針の策定に軸足を置いて審議する体制としました。」
業務執行の意思決定を経営会議へ委任し、取締役会は戦略・基本方針と執行監督に集中する構造へ変更した。