気候変動対応と低環境負荷発電ポートフォリオへのシフト
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ カーボンニュートラル化対象 GHG排出量(速報値) Scope1 6,666 6,799 ＋133 2.0％ Scope2 490 485 △5 △1.0％ Scope3 Category13 20,052 18,707 △1,345 △6.7％ Category15 17,778 16,305 △1,473 △8.3％」
2025年度の速報値として、Scope3 Category13は基準年度比6.7％減、Category15は8.3％減となった一方、Scope1は2.0％増、Scope2は1.0％減となった。 - FY2026再定義有価証券報告書
「カーボンニュートラル化対象範囲であるScope1・2及びScope3(Category13及び15)については、2024年度を基準年として、長期目標として2050年カーボンニュートラル化、中間削減目標として2035年度に排出量の総量を基準年度比30％(内訳：Scope1・2 85％、Scope3(Category13及び15) 20％)以上削減を目指しております。」
気候変動目標を2024年度基準のScope1・2及びScope3(Category13・15)を対象とする体系へ更新した。2050年カーボンニュートラルに加え、2035年度までの総量30％以上削減、Scope1・2 85％、Scope3 20％という内訳を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2019年度 (基準年) 2023年度 2024年度 削減率 (基準年比) 発電事業以外 1,005 782 672 △33.2％ 発電事業 43,126 39,632 38,622 △10.4％ 化石エネルギー権益事業 15,808 11,192 11,564 △26.8％ 合計 59,939 51,606 50,857 △15.2％」
カーボンニュートラル化対象CO2排出量は2019年度比で2024年度に15.2％減少した。2050年カーボンニュートラル、2035年度までに原則50％以上削減という中間目標も明示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「・石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない。また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60％以上削減(2019年比)し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。 ・一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半にゼロにする。天然ガス開発事業は、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取り組む。」
気候変動方針を2024年5月に改訂し、石炭火力の2035年60％以上削減・2040年代後半撤退、一般炭持分生産量の2020年代後半ゼロ、新規権益取得停止、天然ガス案件の限定化を明示した。2019年度比の対象排出量は2023年度に13.9％減少している。 - FY2023前進有価証券報告書
「発電事業以外 1,005 757 △24.7％ 発電事業 43,126 42,613 △1.2％ 化石エネルギー権益事業 15,808 9,203 △41.8％ 合計 59,939 52,572 △12.3％」
2050年のカーボンニュートラル化を目指す対象排出量について、2019年度を基準に2022年度の合計排出量が12.3％減少した。2022年2月には新規の石炭火力発電事業・建設請負工事に例外なく取り組まない方針も示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度には、化石エネルギー事業の権益の一部を売却し、再生可能エネルギー事業の推進などを通じてポートフォリオシフトを進めると同時に、既存の石炭火力発電事業の脱炭素化・低炭素化等に向けて検討を進めました。」
2050年のカーボンニュートラル化に向け、化石エネルギー権益の一部売却、再生可能エネルギー推進、既存石炭火力の脱炭素化・低炭素化を進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「更に2050年のカーボンニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業や環境価値を活かした国内電力小売事業により注力します。」
従来の低環境負荷発電ポートフォリオへのシフト方針に、2050年のカーボンニュートラル達成という期限と、再生可能エネルギー・環境価値を活用した電力小売という具体策を加えた。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業において経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする等の取り組みを進めています。」
気候変動問題の解決及びカーボンニュートラル社会への貢献を掲げ、発電ポートフォリオを再生可能エネルギー等へ継続的に移行する方針を明示した。