住友商事（8053）・リスク対処
TBC事業改革の進捗に伴うのれん減損リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q1。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは建設機械事業が好調に推移したことや、リース事業が堅調に推移したことに加え、米国タイヤ販売事業において、直営小売事業売却に伴う一過性利益を計上したことなどによるものです。」
米国タイヤ販売事業で直営小売事業の売却に伴う一過性利益を計上した。TBC事業改革・資産入替えの具体的な実行が示され、改革に伴うリスクへの対処が進んだ。 - FY2018対処有価証券報告書
「国内外の関係当局の許可を取得し、2018年4月5日付で株式譲渡は完了しております。」
TBCと北米ミシュランの戦略的パートナーシップに関する株式譲渡が、当初予定から具体化して完了した。これにより事業改革の実行段階が進んだが、のれん減損リスクが消滅したとは記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、Compagnie Générale des Établissements Michelinとの間で、米国、メキシコ、カナダにおける交換用タイヤ卸売及び小売事業における戦略的パートナーシップを組むことを合意し、米州住友商事の100％子会社でタイヤ卸売及び小売事業を行うTBCに、Michelin North America, Inc. (以下、北米ミシュラン）の子会社でタイヤ卸売事業を行うTire Center LLCを統合した上で、北米ミシュランと米州住友商事がTBCの株式を50％ずつ持ち合い、共同運営します。」
TBCの事業改革について、北米ミシュランとの戦略的パートナーシップ、Tire Center LLCの統合、50％ずつの株式保有及び共同運営という具体的な進捗が示された。ただし、のれん減損リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「TBCについては、取組み中の事業改革の進捗次第で減損判定に使用した事業計画が変動する可能性があり、その変動によって減損が発生する可能性があります。」
TBCでは事業改革の進捗によって事業計画が変動し、のれんの減損につながる可能性を新たに記載した。