電子記録債務による新たな支払手段の導入
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「流動負債は31億21百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が75億41百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が39億50百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の196億93百万円から272億34百万円へ75億41百万円増加し、前年度までの減少傾向から増加に転じた。 - FY2025電子記録債務の減少継続有価証券報告書
「電子記録債務 21,688 19,693」
電子記録債務は前期末216億88百万円から196億93百万円へ減少し、前年度に続き減少方向となった。 - FY2025-H1電子記録債務の減少継続有価証券報告書
「電子記録債務 21,688 17,362 当中間連結会計期間末の負債合計は531億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。流動負債が13億77百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で57億75百万円、未払金が５億54百万円減少した一方、前受金が48億５百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末の216億88百万円から173億62百万円へ減少した。導入後に増加してきた従前の推移から、減少方向が続いている。 - FY2024電子記録債務の減少有価証券報告書
「電子記録債務 22,987 21,688」
電子記録債務残高は前期末229億87百万円から216億88百万円へ減少し、導入後に増加してきた従前の推移から減少方向となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電子記録債務 22,987 23,768」
電子記録債務残高は前連結会計年度末の229億87百万円から237億68百万円へ増加した。なお、当四半期末が金融機関の休日であったため、期末残高には満期電子記録債務59億89百万円が含まれている。 - FY2024-Q2電子記録債務残高の小幅増加有価証券報告書
「電子記録債務 22,987 23,125 その主な要因は、前受金が７億16百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で６億24百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務残高は前連結会計年度末の229億87百万円から231億25百万円へ小幅に増加した。一方、支払手形及び買掛金との合計では6億24百万円減少した。 - FY2024-Q1電子記録債務の減少有価証券報告書
「その主な要因は、電子記録債務が49億75百万円、支払手形及び買掛金が13億91百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から49億75百万円減少し、残高は180億12百万円となった。前四半期までの増加傾向から減少に転じた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、電子記録債務が83億５百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から83億5百万円増加し、残高は242億40百万円となった。導入済みの新たな支払手段の利用が再び進んでいる。 - FY2023-Q2電子記録債務の減少有価証券報告書
「その主な要因は、電子記録債務が28億４百万円、前受金が５億58百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から28億04百万円減少し、残高は131億30百万円となった。増加してきた従前の推移から、当四半期は減少方向となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、電子記録債務が51億86百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が62億34百万円減少したこと等によるものであります。」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務が前連結会計年度末比51億86百万円増加し、残高は211億21百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で64億75百万円、前受金が25億30百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前期末145億72百万円から159億35百万円へ増加し、新たな支払手段の利用が通期でも増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、支払手形及び買掛金が21億49万円減少した一方で、電子記録債務が67億40百万円、前受金が27億70百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務が前連結会計年度末比67億40百万円増加し、残高は213億13百万円となった。導入済みの新たな支払手段の利用がさらに進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その主な要因は、支払手形及び買掛金が14億５百万円減少した一方で、電子記録債務が35億45百万円、前受金が29億51百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務が前連結会計年度末比35億45百万円増加し、残高は181億18百万円となった。新たな支払手段の利用が再び進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億66百万円減少した一方で、電子記録債務が11億８百万円、前受金が５億96百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から11億8百万円増加し、残高は156億81百万円となった。新たな支払手段の利用が再び増加している。 - FY2021-Q3電子記録債務の減少継続有価証券報告書
「流動負債は24億61百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が13億69百万円、未払法人税等が７億21百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から13億69百万円減少し、残高は184億17百万円となった。導入後に増加してきた従前の推移から、減少方向が続いている。 - FY2021-Q2電子記録債務の減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の負債合計は346億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億52百万円減少いたしました。流動負債は65億68百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が61億79百万円、未払法人税等が３億39百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から61億79百万円減少し、残高は136億07百万円となった。導入後に増加してきた推移から、当四半期も減少方向となった。 - FY2021-Q1電子記録債務の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億31百万円減少いたしました。これは主に流動負債が78億34百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が26億62百万円、電子記録債務が46億18百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から46億18百万円減少し、残高は151億69百万円となった。導入後に増加してきた従前の推移から、当四半期は減少に転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「流動負債は41億５百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億１百万円、未払法人税等が６億９百万円、前受金が16億26百万円減少した一方で、電子記録債務が30億27百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務が前連結会計年度末から30億27百万円増加し、残高は265億24百万円となった。導入済みの新たな支払手段の利用がさらに進んでいる。 - FY2020-Q2電子記録債務の減少有価証券報告書
「その主な要因は、電子記録債務が76億０百万円、前受金が33億81百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億25百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務は前連結会計年度末から76億円減少し、15,897百万円となった。導入後に残高が増加してきた従前の推移から、当四半期は減少に転じている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、前受金が23億32百万円、支払手形及び買掛金が９億40百万円、未払法人税等が６億14百万円減少した一方で、電子記録債務が20億69百万円増加したこと等によるものであります。」
電子記録債務が前連結会計年度末から20億69百万円増加し、残高は255億66百万円となった。新たな支払手段への置き換えがさらに進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「電子記録債務 23,497」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務は前期末191億31百万円から234億97百万円へ増加し、支払手形及び買掛金は178億39百万円へ減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「流動負債は23億59百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が53億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が25億12百万円減少したこと等によるものであります。」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務が前連結会計年度末比5,320百万円増加し、期末残高は24,452百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、電子記録債務が25億83百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億59百万円減少、前受金が29億33百万円減少したこと等によるものであります。」
電子記録債務が前連結会計年度末比25億83百万円増加し、残高は217億15百万円となった。導入済みの新たな支払手段の利用がさらに進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因は、支払手形及び買掛金が40億88百万円減少した一方で、電子記録債務が19億61百万円増加したこと等によるものであります。」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務が前連結会計年度末から19億61百万円増加し、利用がさらに進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「電子記録債務 19,131」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務は前期末13,308百万円から19,131百万円へ増加し、置き換えがさらに進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「流動負債は85億98百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が80億25百万円増加したこと等によるものであります。」
新たな支払手段の導入後、電子記録債務が前連結会計年度末から80億25百万円増加し、利用がさらに進んだ。第3四半期末残高は213億33百万円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主な要因は、電子記録債務が61億４百万円増加、支払手形及び買掛金が９億54百万円増加したこと等によるものであります。」
第2四半期末の電子記録債務が前連結会計年度末比で61億4百万円増加し、新たな支払手段の利用がさらに進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電子記録債務 － 13,308」
第2四半期に導入した新たな支払手段により、電子記録債務への置き換えが進んだ状態を通期貸借対照表でも確認できる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、第２四半期連結会計期間に新しく導入した支払い手段により、電子記録債務が185億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が168億76百万円減少したこと等によるものであります。」
第2四半期に導入した新たな支払手段による電子記録債務への置き換えが進み、期末残高は185億62百万円、支払手形及び買掛金は168億76百万円減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間に新しく導入した支払い手段により、電子記録債務が124億58百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が145億86百万円減少したこと等によるものであります。」
当第2四半期会計期間に新たな支払手段を導入し、電子記録債務への置き換えが進んだことを初めて記載している。