連結配当性向30％以上と安定配当
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「一方で、中期経営計画では最終年度に向けて、ＤＯＥを配当方針に取り入れることで、短期的な利益変動や市場環境の変化に左右されにくい安定的な配当を目指してまいります。配当方針は、配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。」
従来の連結配当性向30％目標から、配当性向35％またはDOE4％の高い方、累進配当、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針へ拡張した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、第123期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 372百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日」
中間配当を総額3億72百万円、1株当たり20円と決議した。前中間期の1株当たり15円から増額され、連結配当性向30％を目標とする安定配当方針の実施が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、連結配当性向30％を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。」
連結配当性向30％目標と安定配当方針を継続し、中間15円、期末65円（特別配当10円を含む）、年間80円を予定した。配当性向は32.6％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 889 利益剰余金 140.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年10月31日開催の取締役会において、第122期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 285百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日」
期末配当として総額889百万円、1株当たり140円を支払い、さらに中間配当として総額285百万円、1株当たり15円を決議した。安定配当方針に基づく株主還元の実施が継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、連結配当性向30％を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。」
従来の「連結配当性向30％以上」から「30％」へ表現が変わり、下限を示す表現がなくなった。一方、普通配当20円増配、記念配当10円を含む年間配当180円を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を28億90百万円計上した一方で、配当金の支払い10億13百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が17億89百万円増加したこと等によるものであります。」
中間配当を含む配当金の支払いを累計10億13百万円実施し、安定配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 254百万円 ② １株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日」
安定配当方針のもと、第121期中間配当として総額254百万円、1株当たり40円を決議した。前期中間配当の1株当たり30円から増額となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 758 利益剰余金 120.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月期の期末配当として総額758百万円、1株当たり120円を支払った。1株当たり配当額には特別配当10円が含まれている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を26億32百万円計上した一方で、配当金の支払い９億48百万円を実施したこと等によるものであります。」
第3四半期累計期間に配当金9億48百万円を支払い、連結配当性向30％以上と安定配当を重視する方針の実施を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、第120期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 189百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭」
安定配当方針のもと、第120期中間配当として総額189百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 758 利益剰余金 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年3月期の期末配当として総額758百万円、1株当たり120円を支払った。記念配当20円を含む配当であり、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。」
連結配当性向30％以上の目標を継続し、普通配当100円、創業105周年の記念配当20円、中間配当30円により年間配当150円を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を19億92百万円計上した一方で、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したこと、配当金の支払い７億58百万円を実施したこと等によるものであります。」
中間配当等として配当金の支払い758百万円を実施し、安定配当方針に基づく配当の実施を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、第119期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 189百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日」
安定配当方針のもと、第119期中間配当として総額189百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 569 利益剰余金 90.0 2021年３月31日 2021年６月30日」
安定配当方針のもと、2021年3月期の期末配当として総額569百万円、1株当たり90円を支払った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億85百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が９億12百万円増加した一方で、配当金の支払い８億15百万円を実施したこと等によるものであります。」
第3四半期累計期間に配当金の支払い815百万円を実施し、安定配当方針に基づく配当の実施を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、第118期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 189百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日」
安定配当方針のもと、第118期中間配当として総額189百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 626 利益剰余金 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日」
2020年3月期の期末配当として総額626百万円、1株当たり100円を支払った。前期の1株当たり120円から減少したが、安定配当方針に基づく配当を実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31億36百万円計上した一方で、配当金の支払いを９億39百万円実施したこと等によるものであります。」
第3四半期累計期間に配当金の支払い939百万円を実施し、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、第117期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額 187百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日」
安定配当方針のもと、第117期中間配当として総額187百万円、1株当たり30円を決議した。また、当第2四半期累計期間には前期末配当751百万円を支払った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益を８億56百万円計上した一方で、配当金の支払い７億51百万円を実施したこと」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり120円、総額751百万円を支払い、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を前事業年度に比べて30円増配の１株当たり90円に、連結売上高1,000億円達成に感謝し特別配当30円を付加した合計120円といたしました。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。」
連結配当性向30％以上と安定配当方針を維持し、普通配当90円、特別配当30円、年間配当150円を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を30億48百万円計上した一方で、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金が13億62百万円減少、配当金の支払いを６億26百万円実施したこと等によるものであります。」
第3四半期累計期間に配当金の支払い626百万円を実施し、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、第116期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当による配当金の総額 187百万円 ②１株当たりの金額 30円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日」
安定配当方針のもと、2018年9月末を基準日とする中間配当187百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 438 利益剰余金 70.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
平成30年3月期の期末配当として総額438百万円、1株当たり70円を支払い、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を１株当たり60円に、平成30年１月に株式会社設立80周年を迎えたことに対する記念配当10円を付加した合計70円といたしました。」
連結配当性向30％以上と安定配当の方針を維持し、期末70円、中間配当を株式併合後基準で30円、年間100円を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年６月29日\n定時株主総会\n普通株式\n413\n13.00\n平成29年３月31日\n平成29年６月30日\n利益剰余金」
期末配当413百万円、1株当たり13円を実施し、さらに中間配当190百万円、1株当たり6円を決議した。安定配当方針の具体的な実施が確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。」
連結配当性向30％以上の目標を維持し、普通配当8円、記念配当5円、中間配当3円の合計16円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億85百万円計上した一方で、配当金の支払いを４億13百万円実施したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が17億59百万円増加したこと等によるものであります。」
配当金の支払いを累計413百万円実施しており、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「配当金の支払いを３億18百万円実施したこと等によります。」
当第2四半期累計期間に前期末基準の配当3億18百万円、1株当たり10円を支払い、さらに中間配当1株当たり3円を決議しており、安定配当方針の具体的な実施を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。」
配当性向の数値目標、安定配当、年2回配当を基本方針として示している。